金融機関から融資を受ける時に、法人であれば経営者が個人保証に入る場合が多いです。
この4月に国による「経営者保証改革プログラム」が策定され、金融機関に対して「経営者保証ガイドライン」を周知することで、経営者の個人保証に依存しない融資慣行の実現を図ることが目的とされています。
経営者保証を解除するための具体的な要件を満たすことで、経営者保証を解除することができます。
経営者保証ガイドラインの3要件
経営者が個人保証なしに融資を受けるための3要件は次の通りです。
①法人と経営者との関係の明確な区分・分離
②財務基盤の強化
③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保
では一つずつ確認していきたいと思います。
法人と経営者との関係の明確な区分・分離
会社と社長との明確に区分されているかということです。
会社から社長に対して事業に関係のない貸付金や未収入金がありませんか？
決算書に社長への貸付金が残っていると金融機関が嫌がるのと一緒ですね。
融資したお金が社長個人に流れているのではないかという疑念をいだいてしまうからです。
そういうことがないように、法人と経営者とのお金のやり取りについて明確にしてくださいねということです。
また事業で活用している工場などが個人所有の場合には適正な賃料が支払われているかといったことも判断基準になります。
社長から借りていると、ざっくりとしんた金額で賃料を決めがちですが、経営者保証を外したいのであれば周辺の賃料を参考にし適正賃料を支払っていることを説明できるようにしておきましょう。
中小企業では会社のお金と社長個人のお金が曖昧になりがちです、
まずは、会社と経営者のお金を明確に区分することから始めていきましょう。
財務基盤の強化
やはり財務基盤が強くないとなかなか経営者保証を外すのは難しいです。
内部留保が潤沢でなくても好業績が続いており、借入の順調な返済が可能であるとか、将来も法人のみの資産・収益で返済ができるかなどが判断基準になると思われます。
債務超過や営業損失が継続している法人にとっては経営者保証を外すのは厳しい状況と言えるでしょう。
償却前経常利益〇期連続黒字、自己資本比率〇％以上など金融機関によって基準が異なるみたいです。
まずは会社の黒字化、自己資本比率の増加を目指していきましょう。
財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保
年1回の決算報告に加え、定期的に試算表、資金繰り表等を借入金融機関に提出して業況報告することが適時適切な情報開示につながるのではないでしょうか。
年1回、決算の時しか数字がわからないようではダメだと思います。
月次で試算表が作成されて金融機関に報告される状況が望ましいです。
やはり会計はタイムリーにやらなければなりません
また、決算書の正確性や透明性も確保していく必要があります。
つまり、タイムリーに適正な決算書を作成していくことが経営者保証を外すことにつながるということです。
まとめ
経営者が個人保証なしに融資を受けるための3要件を確認いたしました。
経営者が保証を外すことができれば社長自身のリスクヘッジになりますし、事業承継時には承継しやすい会社になります。
経営者保証を外せるということは、それだけ会社の財務体質や経理体制が良くなるといいうことです。
ぜひ、経営者保証なしで融資を受けれる会社を目指していきましょう！
P.S トラキチ税理士の独り言
昨日は、森下選手のサヨナラ犠飛で首位攻防戦の勝ち越しを決めました。
今日も勝って3タテといきたいところです。
天気よもってくれー⛅