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税制大綱決定!

  • 2018年12月17日
  • 2018年12月17日
  • 税金

12月14日に平成31年度の税制改正大綱が決定されました。

来年10月から実地される予定の消費税10%への引き上げに伴う景気対策が柱となっており、住宅や自動車などの高額なものの購入や保有にかかる税負担の軽減に重点が置かれています。

 

主な改正項目

主に減税となる項目をピックアップすると次の通りです。

・31年10月以降に買った自動車税を最大4,500円減税

・自動車購入時にかかる税は消費税増税後1年間限定で1%減税

・31年10月から32年末までに入居する物件の住宅ローン減税の適用期間を現行の10年から13年に延長

・個人事業主が事業用の宅地、建物、車などを後継者に相続、贈与する場合の税を全額猶予

・災害に備えた設備投資をした中小企業の税制面の優遇措置を創設

・年収204万円以下の未婚の一人親の住民税を非課税に

 

ほかにもありますが、主だったところはこんなところでしょうか。

 

税の使い道もしっかり考えて!

実際の流れとしては与党が決定した税制改正大綱に基づき政府が閣議決定し、関連法案を来年の通常国会に提出して成立となります。だから、これが絶対に決定というわけではありません。でも基本的にはこのまま法案が通るのが一般的ですが…

消費税増税で景気に悪影響がでないように、自動車や住宅の購入といったところに減税が拡大されています。

減税は納税者にとってありがたいです改正です。

ただ、納税者が納得して税金を納められるように、税金の使い道もしっかり考えてもらいたいと思います。

社会保障に使う、少子化対策に使う、高齢者の支援に使うなどさまざまな使い道があります。

無駄なものに税金ばっかり使ってとなると、納税者も納めたくなくなります。

少しでも、納税者が税金を取られるという意識が減るように、しっかりと考えて税金を使ってもらえたらと思います。

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