税金を払いたくないと思われている社長はたくさんいらっしゃいます。
国に取られて、無駄に使われるのが嫌だという気持ちもわかります。
一方で税金を事業継続のための「コスト」と考えられている社長もいらっしゃいます。
節税には4種類ある
節税には大きく分けて4種類あります。
「資金の支出を必要とする節税」、「資金の支出を必要としない節税」、「永久的な節税」、「税金を将来に繰り延べるだけの節税」です。
資金の支出がなく、永久的な節税として挙げられるのが、
「貸倒損失の計上」や「含み損のある資産の売却」などです。
資金の支出がなく、税金を繰り延べる節税として挙げられるのが、
「未払費用の計上」や「事業年度の変更」です。
また、資金の支出が必要で、永久的な節税として挙げられるのが、
「30万円未満の資産の購入」や「決算賞与や社員旅行による福利厚生費の計上」です。
資金の支出が必要で、税金を繰り延べる節税として挙げられるのが、
「地代家賃等の年払い」です。
資金の支出が伴う節税については1度検討を！
資金の支出が必要でない節税については、積極的に実行して問題ないと思います。（含み損を出すための土地の売却などは経営上や税務上も慎重な判断を伴いますが）
不良債権の貸倒損失の計上や不良在庫を処分することで、節税しなが貸借対照表をきれいにしていきましょう。
節税のために資金の支出が必要となるものについては、実行する前に再度検討することをお勧めします。
例えば、もともと来月にパソコンを買おうと考えていた場合に、それを1か月前倒して決算対策として購入するくらいでしたら問題はないと思います。
しかし、税金を払いたくないからといって、必要のない備品の購入や無駄な交際費の支出、効果が不透明な投資にお金をかけることは絶対にやめた方がいいと思います。
経費を使えば税金は安くなりますが、それ以上にお金が減ってしまいます。
税金を払えば残っていたお金が、節税したために残らなくなってしまいます。
過剰な節税対策を実地して、後日後悔しても後の祭りです。
今後の資金繰りを考えて、節税を実行する必要があります。
税金は必要コストと考える社長の会社は伸びる！
中小企業の社長の場合、税金に対して「節税重視型」と「自己資本重視型」の2つのスタンスがあるようです。
節税重視型の社長の場合は、経営者個人と会社のトータルで税金が最も少なくなるように考えられているので、役員報酬が高額になり、結果として会社の自己資本が過少となります。
自己資本重視型の社長の場合は、会社の自己資本を手厚くしていくことを優先します。
自己資本を充実させるためには、毎年利益を出して税金を払った後の利益を累積させていかなければなりません。
会社で多くの利益を出すためには、経営者の役員報酬を必要最低限に留め、経営者個人ではなく会社で多くの税金を支払うことになります。
自己資本が大きくなると、金融機関からの評価も上がり、融資も受けやすくなるというメリットがあります。
不要な税金を払うべきではないですが、事業を継続していくためには、ある程度の税金は必要コストと考えて自己資本を重視していく方が経営はうまくいくと思います。
そのためにも、会社経営において、税金を支払わないと財務諸表は良くならないという真実を実感していただけるように経営者の方に伝えていければと思っています。
しっかり納税している会社は業績も伸びています。
納税するということは、利益が出ているからなので当たり前といえば当たり前です。
経営数字をしっかり見て、税金もコストとして考え、自己資本を充実させていくといった未来志向型の経営者のお手伝いを会計や税務を中心に少しでもできればと思っております。