おはようございます。
茨木市の税理士、三松です。
毎回、毎回、経営計画を作成しましょうというお話をしています。
でも、「作ってみたいけど、作成の仕方がわからない？」とか「専門家のアドバイスがほしい」といったお声があるかもしれません。
そんな時に活用していただきたいのが、「早期経営改善計画策定支援」です。
早期経営改善計画策定支援のメリットについて
早期経営改善計画策定支援とは、税理士等の専門家である認定支援機関の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するための費用の2/3（上限20万円まで）を国が支援してくれる事業です。
簡単に言うと、専門家のアドバイスを受けながら、経営計画を作成でき、その費用については国が支援してくれるとういうことです。
経営計画を作成してみたいなと思っていた経営者の方は必見です。
早期経営改善計画策定支援は、企業が重い病気になる前に、健康診断を受けて自社の健康状態に気づいてもらおうという狙いがあります。
「経営改善」と聞くと重たく感じるかもしれませんが、人間と同じように会社にも毎年の健康診断を受けて、悪いところがないか確認しましょうといった感じです。
ですので、経営状態が悪い企業でなくても利用することができます。
早期経営改善計画策定支援を利用することで、次のようなメリットがあります。
経営計画を作成することで、自社の状況を客観的に把握できます。
会社の現状を把握することで、見えていなかった自社の強みや弱みを再確認することができますし、今後の経営方針についての見直しや、将来の方向性の意思確認ができます。
また経営計画策定から1年後にフォローアップを受けることができますので計画についての進捗を確認することができます。
さらに、金融機関に作成した計画を提出するので、自社の事業内容を金融機関にアピールするチャンスになり、金融機関との信頼関係強化にもつながります。
これは、ぜひ取り組んでみる価値があると思います。
早期経営改善計画策定支援はこんな方にお勧めです！
早期経営改善計画策定支援は次のようなお悩みのお持ちの経営者の方にぜひ取り組んでいただきたいです。
「ここのところ、資金繰りが不安定な方」
「原因がわからないが売上が減少している方」
「自社の状況を客観的に把握したい方」
「専門家から経営の関するアドバイスがほしい方」
「経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい方」
いかがでしょう？該当する方は一度利用を検討してみはどうでしょうか。
金融機関ヘは、利用申請時に「事前相談書」の取得と計画作成時に「受取書」の取得が必要になりますが、金融支援を行うものでないため、金融機関の同意は不要ですので、計画作成のハードルはそれほど高くありません。
金融支援が関係してくると、しっかりとした経営計画書を作成しなければなりませんが、あくまで企業の現状把握がメインとなっています。
だからといって、適当に経営計画を作成しても意味がありませんので、しっかりと現状を把握できるように自社を見つめ直す必要があります。
また無借金経営であっても、決済口座を持っていれば、金融機関に経営計画を提出することができますので、将来的に融資をお考えであれば、金融機関に対してのアピールとして活用することもできると思います。
早期経営改善計画ではどんな書類を作成するのか？
早期経営改善計画では、次のものを原則として作成します。
ビジネスモデル俯瞰図。
これは自社の取引の内容（仕入れから売上まで）を簡単な図で表した商流図のようなものです。
自社の商流を把握することで、強みや弱みを発見できる可能性があります。
資金実績・計画表
2年分の資金実績と今後の見通しについて6ヶ月分くらいを作成します。
簡易な資金繰り表を作成して、今後の資金繰りをシミュレーションします。
損益計画
3年分の損益計画を作成します。
会社の将来をじっくり考えて作成する必要があります。
売上や利益はどうなっていたいといった社長の思いを数字に落とし込んでいきます。
アクションプラン
経営課題を洗い出し、損益計画を達成するするための具体的な行動計画を記載します。
数字目標を達成するためにどういったことに取り組むのか。
経営課題をどのような方法で解決するのか。
数字の目標は簡単に作れても、それを達成するための行動計画がないと経営計画として意味がありません。
目標達成に向けたアクションプランを考えましょう。
作成するのが大変そうだなと思われた社長、これら計画書を作成するために、専門家がいますのでご安心ください。
経営計画を作成することで、自社の強みや課題が再確認できますので、ぜひ一緒に取り組んでいきましょう。
まとめ
経営計画を作成するために専門家のアドバイスを受けたいけど「費用がかかるから」とあきらめていた方もこの制度を利用すれば、負担を軽減できます。
何より、自社の経営課題を見つめ直すチャンスです。
さらに、金融機関との信頼関係も築いていけるきっかけとなります。
ぜひ、早期経営改善計画策定支援を活用してみましょう。
もちろん当事務所も認定支援機関ですので、お気軽にご相談ください。