おはようございます。
茨木市の税理士、三松です。
令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告や納付期限については、ご周知のとおり新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から令和2年4月１６日まで延長されています。
今回はさらに、4月17日以降も申告が可能になるといったところを確認したいと思います。
確定申告期限の柔軟な取扱いについて
現在の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑みて、さらに確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることになりました。
申告書の作成又は税務署へ行くことが可能になった時点で税務署へ申し出ることで、申告期限延長の取扱いをしてくれます。
また、4月17日以降の申告相談については、確定申告会場のように先着順に相談受付する方式ではなく、原則として事前予約制とするそうです。
既にほとんどの方が申告を終えられているという状況もあり相談に来られる方も限定的になるとの予測からこのような方式に変更されます。
納税者さんにとっては、待ち時間もなくスムーズに申告相談ができるようになるのと、混雑を緩和することで感染防止のリスク対策にもなるのではないでしょうか。
個別延長の場合の手続き等について
どのような場合に個別延長が認められるのか？
新型コロナウイルス感染症に感染した方はもちろんのこと、体調不良により外出を控えている方や、平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方、感染拡大により外出を控えている方など、新型コロナウイルス感染症の影響により、確定申告会場に行くことが困難な方や、申告書を作成することが困難な方については、個別に申告期限延長の取扱いがされます。
個別延長の場合の進行・納付期限はいつになるのか？
4月16日の申告期限にこだわらずに、税務署へ行くことが可能となった時点や申告書を作成することが可能となった時点で申告してくださいとのとこです。
まさに柔軟な対応となっています。
なお、振替納税の振替日については、所轄の税務署から個別に連絡されるそうですのでご確認ください。
申請や届出書などの、申告以外の手続きも個別延長の対象となるのか？
所得税や贈与税、個人事業者の消費税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合には、個別に期限延長の取扱いを行うこととされています。
青色申告承認申請書などの届出書も大丈夫ということです。
個別延長する場合はには、どのような手続きが必要となるのか？
別途で申請書等を提出する必要はありません。
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」の旨を付記することで個別延長の手続きが完了します。
この場合の申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。
個別延長のための申告書の作成方法について
4月17日以降に、申告書を提出する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限及び納付期限を延長する旨を作成する方法は次のようになります。
申告書を書面で提出する場合の記載方法
申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載します。
確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで提出する場合の入力方法
所得税申告書では、「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力します。
まとめ
税務署に行ってしまうと少なからず人との接触が発生しています。
このような状況ですし、電子申告にチャレンジしてみるのも一つの方法です。
新型コロナウイルス感染症により、申告期限について柔軟な取扱いがされていますので、感染リスクを防止を徹底し、申告を無事に終えましょう。