消費税の「原則課税」と「簡易課税」はどっちがお得？

2年前の売上高が1,000万円を越えると、消費税を納める必要が出てきます。

消費税の計算方法には、「原則課税」と「簡易課税」の二種類の計算方法があり、事業者が選択しなければなりません。

今回はこの二種類の計算方法についてざっくり解説いたします。

原則課税とは？

原則課税とは、売上として受取った消費税から、仕入や経費で支払った消費税を控除して納税する消費税を計算する方法です。

原則課税と言われるように、本来の消費税の計算方法です。

事例で見てみましょう。

売上　5,000万円　　仕入・経費　3,000万円

売上に対して10％の消費税500万円をお客様から預かります。

本来ならこの預かった消費税を税務署に納めるのですが、会社で支払っている消費税もあるはずです。

この「会社で支払った消費税は控除していいですよ」というのが、原則課税の計算の仕組みです。

ですので、仕入・経費に対する消費税300万円を預かった消費税から控除することができます。

500万円ー300万円　＝　200万円が今回会社が納める消費税になります。

このように、消費税は「売上で預かった消費税」から「仕入・経費で支払った消費税」を差し引いて納税額を計算するのが、原則的な計算方法になります。

また、支払った消費税の控除を受けるためには、課税仕入れを行った事実を帳簿に記載するとともに請求書等の保存が必要になります。

請求書の保存はもちろんのこと、帳簿もしっかりつけなければいけないということです。

また現在では複数税率が導入されているため、１０％、軽減税率８％など税率の区分や消費税が課税されている取引なのかどうかということを判断して消費税の計算をする必要があります。

簡易課税とは？

簡易課税とは、原則課税に対して特例的な消費税の計算方法です。

簡易課税は2年前の課税売上高が5,000万円以下の事業者が「簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用されます。

簡易課税では、仕入や経費で支払った消費税は一切計算に関係しません。

売上で預かった消費税から消費税の納税額を計算する方法で、算式は次の通りです。

みなし仕入率については、業種によって区分されています。

卸売業で計算事例を見てみましょう。

売上　2,000万円であれば…

2,000万円×10％　＝　200万円（預かる消費税）

200万円　－　200万円×90％　＝　20万円（納付する消費税）となります。

小売業なら預かった消費税の20％、飲食業なら預かった消費税の40％を納税することになります。

このように売上の消費税から簡便的に消費税を計算することができるのが簡易課税の特徴です。

原則課税で計算する場合は、消費税の取引判定や税率の区分など計算が煩雑になります。

そこで中小企業や個人事業者といった小規模事業者の事務負担を軽減するために設けられたのが簡易課税制度です。

また簡易課税には注意点があるので気をつけておきましょう。

税金はどっちを選択するのがお得なの？

事務負担を考えて簡易課税を選択するというのが制度の趣旨ですが、やはり税金の上で、どっちがお得になるかを判断して選択する必要があります。

原則課税と簡易課税、どっちがお得か？

これは、シミュレーションして判断するしかありません。

過去の決算書の数字であったり、今後の業績予測に基づいて原則課税、簡易課税、それぞれの消費税額を計算して有利不利を判断するしか方法はありません。

その理由は簡易課税を選択する場合、事業年度がスタートする前に届出書を提出する必要があるからです。

また簡易課税を選択すると2年間継続適用となるために、2年先まで見据えて簡易課税を選択するかどうかの判断をする必要があります。

直近の実績で簡易課税が有利になるとしても、次の点を踏まえて選択するかどうかの検討するようにしましょう。

まとめ

消費税の計算方法である原則課税と簡易課税を解説しました。

実績と将来の予測を立てて納税額を計算して、どちらがお得になるか判断するようにしましょう。

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