起業する一つの目的として、もっと稼ぎたいといった思いがあると思います。
起業当初はサラリーマン時代の年収を超えるが一つの目標かもしれませんが、事業が軌道に乗ってくるともっと収入を増やしたいと思うものです。
年収2,000万円となると、なかなかすごいと感じるのではないでしょうか。
経営者の中には「年収を高くすると税金が高くなって嫌だなー」と思っている方も多いです。
そこで今回は年収2,000万円と年収1,000万円では、実際どれくらい手取り違うのか計算してみようと思います。
会社社長の年収2,000万円の手取り額
会社の社長を想定して、年間の役員報酬が2,000万円の場合で計算してみます。
まず、毎月の社会保険（健康保険料＋厚生年金保険料）が143,500円になり、年間1,722,000円です。（143,500円×12月）
続いて所得税と住民税を計算していきましょう。
独身、生命保険の控除は満額（120,000円）適用を前提としています。
年収2,000万円の場合、所得税が3,730,900円、住民税が1,585,200円です。
では、手取り額を計算してみましょう。
年収2,000万円から社会保険料、所得税、住民税を差し引いた残額は、12,961,900円です。
月の手取り額は約108万円です。
税金を差し引いたお金なので、自由に使いまくって大丈夫です。
約800万円くらい税金や社会保険料で取られますが、年間1,200万円も手元に残る計算になります。
年収1,000万円の手取り額はどうなるのか？
同じく会社社長を想定して、今度は年収1,000万円の場合の手取り額はどうなるのか計算してみましょう。
まず、毎月の社会保険（健康保険料＋厚生年金保険料）が109,648円になり、年間1,315,776円です。（109,648円×12月）
続いて所得税と住民税を計算していきましょう。
独身、生命保険の控除は満額（120,000円）適用を前提としています。
年収1,000万円の場合、所得税が816,000円、住民税が625,800円です。
では、手取り額を計算してみましょう。
年収1,000万円から社会保険料、所得税、住民税を差し引いた残額は、7,242,424円です。
月の手取り額は約60万円です。
額面100万円もらっていても、手取りは60万円くらいになるわけです。
「ちょっと少なっ！」って感じませんか？
でも税負担で考えると、年間約280万円くらいになるので年収2,000万円の場合と比較するとかなり軽くなります。
手取りを増やしたいのか、税負担を軽くしたいのか？
税金の負担割合を計算すると次のようになります。
年収2,000万円の場合の税負担割合は約35％です。
年収1,000万円の場合の税負担割合は約27％です。
あとは経営者自身がこれをどう考えるかです。
手取りを増やしたいのであれば、税負担を覚悟して年収を上げるべきです。
税負担を軽くするのであれば、年収を下げて会社に残しておくのも一つの方法です。
ただし、会社のお金はあくまでも会社のお金です。
自由に使うことはできません。
プライベートで自由に使えるお金が欲しいのであれば年収をあげるべきなのではないでしょうか。
まとめ
年収2,000万円と年収1,000万円の手取りがどれくらい違うのか計算してみました。
年収1,000万円でもすごいですが、せっかくリスクを負って起業したのなら年収2,000を目指していきましょう。
税負担は上がるかもしれませんが、その分自由に使えるお金も増えますから。