新型コロナウィルス感染症の影響で行われていなかった税務調査ですが、いよいよ10月以降から実地調査が始まるそうです。
コロナ禍における税務調査について
税務調査のシーズンと言えば秋です。
9月～11月くらいにかけて、税務調査の件数も多くなり、税務調査の期間もじっくり長く行われる傾向にあります。
8月のお盆明けころに税務署から「調査したいんですけど」と言った電話が税理士事務所にかかってきて、日程を調整して9月に始まる感じです。
ですので、8月に税務署から電話があると税理士事務所ではビクビクしています。
しかし、今年については新型コロナウィルス感染症の影響で、税務調査も行われていませんでした。
「そのまま税務調査はしなくていいよー」と思われる社長もおられるかもしれませんが、そういうわけにはいかないみたいです。
10月からいよいよ税務調査が行われます。
どのような状況なら税務調査が行われないのかは、不透明な部分ではありますが、感染防止策を徹底したうえで調査が行われるということです。
🔶調査・事務担当者は、納税者宅等へ出張する前に、以下の感染防止策を行い、管理者の確認を受けています。
・検温の実施
・手洗い（手消毒）の徹底
・咳・発熱等の有無の再確認
🔶出張先では、納税者等の協力を得たうえで、以下の感染防止策を行います。
・マスクの着用の徹底（納税者等にも協力を依頼）
・応対時には、一定程度の距離を保ち、会話の際、可能な限り真正面を避ける
・窓や扉を開け、定期的に換気
・職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする
税務調査がいつ来てもいいように日々の経理処理をしっかりと！
税務調査対策の一つが、日々の経理処理をしっかりやっておくことです。
請求者や領収書の整理から、適正な経理処理まで毎日積み重ねていくことで、いつ税務調査が来ても問題ない状態になります。
そうなると、税務調査も怖くなくなります。
「少しでも税金を減らしたい」と思っている社長には面白くないかもしれませんが。
しかし、新型コロナウィルス感染症の影響で、税務調査がなくなりそうだから、税金をごまかしてやろうといった考え方では会社の発展・成長は望めません。
コンプライアンスが重要視されている今だからこそ、脱税は割に合わない行為だと思います。
脱税までもいかなくても、プライベートの飲食代を経費で落としたりする行為も同じなのではないでしょうか。
適正な経理をして、正しく税金を納めることが、企業を成長させる近道だと思います。
経営分析には適正な数字が必要です！
経理処理を正しくすることは、税務調査対策のためではありません。
銀行から融資を受けるため、税務署に申告するためでもありません。
適正な数字を基にして、経営分析を行い会社を成長させるために適正な経理処理が必要なのです。
税金をごまかすために作られた数字では、本来の会社の姿が見えません。
儲かっているのか、儲かっていないのか？
経費を使いすぎているのか、どうなのか？
このまま進んでいいのか、見直す部門はないのかどうか？
こういった会社の現状を知って、分析を行うためには正しい数字が必要なのです。
そういった意味で、適正な経理処理は会社の成長と発展につながっていくのです。
まとめ
10月以降から、感染防止対策を徹底したうえで税務調査が行われていきます。
新型コロナウィルス感染症の影響で大変な状況ではありますが、日々の経理処理を適正に行い、いつ税務調査が来ても心配ない状態にしておきましょう。
それが、会社の成長と発展につながるはずです。