架空人件費はこうして税務調査でバレます!

利益が出たときに経営者が考えることは節税です。

少しでも税金の負担を軽くしたいと思うのは、経営者として当然のことだと思います。

しかし、それが過度に節税意識をもってしまうと、節税を越えて脱税につながってしまいます。

脱税の一つの方法としてあるのが、架空経費の計上です。

架空経費を計上すれば、税金は少なくなりますが、税務調査で絶対にばれます。

罰金などの追徴課税も含めて、本来支払うべき税金よりも多く税金を払うことになってしまいます。

ですので、脱税をしても損をするだけです。

この架空経費の中でもよくある「架空人件費」について、どのようにして税務調査でバレるのか解説します。

 

 

架空人件費とは?

架空経費とは、支払っていない経費を支払ったことにして経費に計上する脱税の方法です。

「利益が出て、税金が高くなりそうだから経費を水増ししちゃえ」って感じです。

軽い気持ちでやっちゃうと後でたいへんなことになっちゃうんですが、過度に節税意識が高すぎると、悪事に手を染めてしまう社長もいらっしゃいます。

 

なかでも架空経費として計上しやすいのが、今回のテーマの架空人件費の計上です。

架空人件費とは、本来従業員として存在しない人を捏造して人件費を計上し、経費を水増しして脱税する方法です。

 

想像上の人物を作りだして、その人にお給料を支払うといった感じです。

ペットの名前で、給料を支払っていたなんて事例も聞いたことがあります。

 

架空人件費の計上は脱税です!

税務調査でばれてしまうので架空人件費の計上は絶対にやめましょう。

 

架空人件費は税務調査でこうしてバレる!

税務調査では、税務調査官も架空人件費には目を光らせています。

人件費は、経費の中でも経営者コントロールしやすものであることから、不正に操作することも可能です。

また、脱税金額も大きくなる可能性があるので、怪しいなと思われると徹底的に調べられることを覚悟してください。

 

給与台帳からバレる

人件費をチェックする場合、確認されるのが給与台帳や源泉徴収簿です。

脱税がずさんな場合、架空人件費を支払っている人については、これらの書類を作成していない場合があります。(架空人経費なので台帳があること自体がおかしいですが…)

給与台帳の合計金額と、元帳の給料の金額が一致しなかったり、架空人件費の人の源泉徴収簿がないことが税務調査官に気づかれ架空人件費がバレてしまいます。

このほか、タイムカードや営業日報など本来の社員であれば作成されているものが、作成されていないといったことからバレる場合があります。

 

また、給与台帳や源泉徴収簿を作成していても、これらの台帳を確認することで架空人件費が疑われることがあります。

それは、架空人件費の給料だけ定額で支給されている場合です。

本来、給料は各種の手当てがついたり、残業代などで毎月の支給金額が変わることが多いです。

しかし、架空人件費について毎月10万円といったように定額で支払われていると、税務調査官が「この人だけ定額支給なのは何かあるのかな?」と疑いを持ち、そこから架空人件費がバレてしまうというケースがあります。

 

社内組織図からバレる

税務調査では、社内の組織図や座席の配置図などを確認させて欲しいと言われることがあります。

架空人件費を支払っているのは想像上の人物ですから、もちろん組織図や座席の配置図には名前はありません。

机もイスもないはずです。だって架空の人物ですから…

そういったことから「この人はどこにいてますか?」となり税務調査官に架空人件費がバレてしまうのです。

 

調査官が市役所に確認してバレる

従業員さんに給料を支払った場合、給与支払報告書を各市区町村に提出しなければなりません。

住民税課税のために行われていることから、アルバイトなどの税金がかからない人は提出しなくても良いと思われている人がおられますが、原則は従業員全員の分を提出しなければなりません。

 

しかし、架空人件費を支払っている人物は、想像上の人物です。

給与支払報告書を提出しても、住所がないことから住民税を課税しようがありません。だって存在自体ありませんから。

そんなことをすれば市役所から問い合わせがきて話がややこしくなるだけです。

ですので、架空人件費については給与支払報告書は市役所等に提出していないはずです。

 

そこで、税務調査官は架空人件費が怪しいなと思った人物について市役所等に給与支払報告書が提出されているか確認をとるのです。

それで、給与支払報告書が提出されていないとなると、架空人件費の可能性が高いとなってさらに追及されてバレるというわけです。

 

税務調査で架空人件費を疑われないために

ここまでは、架空人件費はどやってバレるのかといったことを解説してきましたが、脱税などはせずに適正に経理処理していたとしても、税務調査では架空人件費を疑われる場合があります。

「適正な納税をしているのになんでやねん!」と思うかもしれませんが、税務調査とはそういったものです。

ですので、税務調査で架空人件費を疑われないためにはどうしたらいいかということをお伝えいたします。

 

社内組織図、座席の配置図、出勤簿、タイムカード、営業日報、賃金台帳や源泉徴収簿といった書類をしっかり完備しておきましょう。

これらの書類を完備を完備することで、従業員さんの勤務実態が証明でき、架空人件費の疑いはなくなります。

 

また、給与支払報告書は全従業員分もれなく提出するようにしましょう。

一人でも提出しない人がいるとそこからいらぬ疑いをかけられる場合がありますので。

 

できる限り給料は振込にしましょう。

飲食店のアルバイトさんへの給料の支払いなどは現金払いのお店もあるかと思います。

現金払いが悪いとは言いませんが、証拠が残りにくいため架空人件費の疑いを持たれてしまう可能性があります。

できれば、給料は銀行振込にして支払った証拠を残せるようにしましょう。

 

税務調査対策は、疑いをかけられないように証拠資料を残しておくことが重要です。

 

まとめ

架空人件費の計上は脱税です。

脱税は犯罪であり、絶対にやってはいけない行為です。

税務調査でバレて重加算税といった重たい税金を追加で払うことになりかねません。

脱税ではなく、適正な節税に取り組みましょう。

 

 

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