金融検査マニュアル廃止による中小企業の融資環境の変化!

おはようございます。

茨木市の税理士、三松です。

今回は、金融検査マニュアルが廃止されて中小企業の融資環境が変わるといったことについてお話します。

 

金融検査マニュアルの廃止

金融庁が銀行を指導する際の手引書である「金融検査マニュアル」が廃止されます。

 

バブル経済崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関の財務内容に懸念がもたれ、いわゆる金融危機が起こりました。

1999年、金融庁は「金融検査マニュアル」をもとに、融資先企業の決算書の数値による企業格付けを重視した検査を行いました。

その結果、金融機関の融資姿勢が企業格付けを重視するようになったわけです。

 

企業格付けを重視した結果、融資先企業の取引関係やビジネスモデルといった事業内容よりも、担保や保証が必要以上に重視されるようになり、特に運転資金などの「短期継続融資」が受けにくくなってしまいました。

また、事業の将来性よりも、バランスシートといった過去の経営結果の健全性が重視されるようになり、地域に必要な企業の再生支援や将来性のある事業への融資が難しくなってしまいました。

金融機関が、融資先企業との対話よりも、個別の資産査定に集中してしまい、企業の育成・発展を通じて地域経済の活性化に貢献するといった金融機関本来の役割が弱くなってしまいました。

 

そのため、その要因となった「金融検査マニュアル」を廃止し、これまでの融資姿勢を改めることになりました。

 

金融検査マニュアル廃止による融資環境の変化

金融検査マニュアルによる従来の融資姿勢である「形式・過去・部分」を重視した融資から、「実態・未来・全体」を重視した融資へと変わることになります。

 

担保や保証を必要以上に重視した「形式重視」から、個々の企業の事業内容を評価する「実態重視」に変わります。

事業の将来性よりも健全性を重視した「過去重視」から、過去の数値ではなく、将来の見通しや経営計画を重視した「未来重視」に変わります。

企業の格付けに注力した「部分重視」から、財務情報の分析だけでなく、ビジネスモデルや取引関係、技術力や販売力、社長の経営姿勢、ビジョンといった決算書には表れない非財務情報も評価する「全体重視」に変わります。

 

融資先企業の事業内容や将来性をもっと評価しましょうといった事業性評価融資や本業支援をはじめ、担保、保証にとらわれない融資に積極的に取り組んでいくということです。

数字だけでない、企業の中身も見てくれるということですね。

 

中小企業はどのような対応を取るべきか?

中小企業では金融機関に対して、必要性、資金使途、返済原資、実現可能性の4点について説明が必要になります。

つまり、「いくらい資金が必要なのか?」、「その資金を何に使うのか?」、「どうやって返済するのか?」、「なぜ返済できるのか?」ということを金融機関に説明する必要があるということです。

 

特に返済原資と実現可能性がの説明が重要になってきます。

これを説明するために作成するのが経営計画書です。

 

経営計画書によって、返済原資をどのように生み出し、なぜ返済できるのかという事を説明することになります。

 

金融機関への積極的な情報開示を!

今後、中小企業は金融機関への積極的な情報開示が必要になります。

 

金融機関は、融資先企業への訪問や経営相談などを通じて情報を収集し、事業内容や将来性などを適切に評価することになっています。

そのため、日ごろから社長自身が金融機関と対話し、自社の財政状態、事業内容の現状と課題、今後の経営の方向性などを正しく伝えることが必要になります。

金融機関の担当者もかなりの数の担当先をもっています。

なかなか情報をくれない企業より、こっちから自社の内容をどんどんアピールする企業の方が融資をしやすくなるのではないでしょうか。

 

具体的には、毎年、決算書を提出することはもちろんのこと、毎月の試算表も提出するようにしましょう。

中小企業で毎月の試算表を金融機関に提出している企業は少ないです。

それだけでも、十分なアピールになるということです。

 

金融機関のアピールのために月次決算に取り組みましょう!

金融機関に試算表を毎月提出するためには、月次決算体制を整える必要があります。

 

月次決算で作成した試算表をもとに、売上や利益、事業の状況、その月のトピックスなどを交えて、社長自身が自社の状況を金融機関に説明できるようになりましょう。

特に自社のビジネスモデル、取引の流れといった商流と得意先の状況など、試算表の表れない情報を伝えることが大事です。

また将来の見通しや、今後取り組んでいきたい事業内容などを説明することで金融機関からの評価は高まるのではないでしょうか。

 

まとめ

中小企業の融資環境が変わることで、金融機関への情報開示がより重要になります。

当事務所では、月次決算による業績管理体制の構築を得意としております。

また、TKCモニタリング情報サービスを活用したインターネットでの金融機関への決算書、月次試算表の提出サービスを提供しております。

一人ではちょっと銀行に訪問しづらいといった社長様をフォローする銀行訪問同行サービスもありますので、お気軽にご相談いたければと思います。

金融機関にアピールできる体制を整えていきましょう。

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