おはようございます。
茨木市の税理士、三松です。
今回は、「労働分配率」についての話です。
労働分配率とは？
労働分配率とは、粗利益に占める人件費の割合のことをいいます。
算式で表すとこんな感じです。
労働分配率＝人件費 ÷ 粗利益
人件費は固定費の中でも大きな費用となります。
従業員に対していくらの給料を払うべきなのかは難しい問題です。
社長としては、たくさん還元してあげたい気持ちがあっても、あまり給料を大きくしてしまうと会社が継続できなくなってしまう問題もあります。
そこで、労働分配率を意識して経営を行うことで、人件費をコントロールするのです。
適正の労働分配率とは？
労働分配率を意識してコントロールすることで、適正な給料を支払うことができます。
では、企業の適正な労働分配率とはいくらなのでしょうか？
目安となるのは、50％～60％程度です。
この数値はあくまでも目安であって、もちろん業種によって異なります。
製造業のように機械設備に投資して生産ラインの自動化に取り組んで人件費を削減している会社であれば労働分配率は低くなります。
一方で、会計事務所や弁護士事務所などの士業や個人病院や歯科医院などであれば、人への投資が多くなるため労働分配率は高くなります。
50％前後という目安を持ちながら、同業他社の労働分配率のデータと比較してどうなのかといった意識を持つようにしましょう。
労働分配率は低い方がいいのか？
労働分配率は低い方がいいと言われています。
粗利益に占める人件費の割合が低ければ、それだけ利益が残るということです。
しかし、ただ低くすればいいというわけではありません。
人件費を低くすれば、労働分配率はおのずと下がります。
ただ、それでは従業員さんのモチベーションが上がりません。
「頑張っているのに給料が低かったら、やめようかな」といった気持ちになってしまいます。
そうならないためにどうするか？
会社の生産性を高めるしかありません。
生産性を高めるとは、簡単に言うともっと粗利益を増やすことです。
粗利益を増やすことができれば、人件費がそのままであれば労働分配率は低くなります。
さらに、もっと生産性を高めて粗利益を増やしていけば、人件費を上げつつ労働分配率を下げることが可能となります。
労働分配率は低く、人件費が高くが理想です。
まとめ
労働分配率を意識することで、人件費をコントロールしましょう。
ただ、やみくもに労働分配率を下げても従業員さんのモチベーションが下がってしまいます。
生産性を高めて、粗利を増やすことも重要です。
生産性を高めることで粗利益が増加し、労働分配率を意識して、人件費をコントロールし、会社に利益を残していきましょう(^o^)