税務署や金融機関にとっては、「会社の決算書が適正に作成されているのか？」といったことが気になるところです。
税務署からすれば、脱税していないか？
金融機関からすれば粉飾していないか？
という風にその決算書の信頼性が必要になってきます。
ですので適正経理に取り組んで決算書の信頼性を高める必要があるのです。
決算書の目的
決算書を作成する目的は「利害関係者」に対して事業年度の経営成績と期末の財政状態を正しく報告することです。
大企業では、投資家である株主への報告がメインになります。
では、中小企業ではどうでしょうか？
中小企業の場合、ほとんどの株主が社長であったりその親族となっています。
だから報告はいらないと思われるかもしれませんが、そうではありません。
最も重要な利害関係者は経営者自身です。
経営者自身が現在の会社の状況を正しく知ることが、決算書を作成する一番の目的です。
正しい経営判断をするためには、正しい経営数値が必要になります。
つまり信頼性が確保された決算書の作成が必要になるということです。
決算書ができるまでの流れ
事業活動において起こった取引を会計ソフトに仕訳として入力していきます。
そして1ヶ月分を勘定科目ごとに集計したものが月次の試算表になります。
その月次試算表を12ヶ月分作成した後に、期末整理仕訳を加味して決算書が作成されます。
これが決算書ができるまでの流れです。
つまり、日々の正確な仕訳が信頼できる決算書の基礎となります。
信頼できる決算書を作成することが、適正申告にもつながります。
決算書の信頼性を高めるために！
信頼性の確保された決算書を作成するためには、発生した全ての取引について、事実や証拠に基づいて、正確な仕訳を漏れなくまた誤りなく会計ソフトに入力していくことが必要なります。
しかし、経理担当者がいない中小企業では全ての取引を誤りなく経理することは簡単なことではありません。
そこで活用いただきたいのが税理士（当事務所）です。
当事務所では、毎月お客様の事務所を訪問して全ての原始資料（請求書や領収書）と会計ソフトに入力された仕訳をチェックし、会社が行った会計ソフトへの入力が間違いないか確認する「巡回監査」を標準業務としております。
第三者である税理士が日々の帳簿を確認することで、帳簿の信頼性が担保され信頼性の高い決算書の作成へとつながっていきます。
また正確でタイムリーな月次試算表に基づいて、経営判断を行うことが可能となります。
まとめ
中小企業の最大の利害関係者は経営者自身です。
信頼性の高い決算書で経営者に報告することで、今後の経営判断が可能になります。
ぜひ、決算書の信頼性を高めるために日々の経理に取り組んで巡回監査を受けていただければと思います。
P.S 虎キチ税理士の独り言
阪神タイガースが岡田新体制になりました。
ドラフトも終わって、来年に向けて着々と準備を始めてますね。
来年は「アレ」の期待しかない！