企業は、税法や会社法に基づいて年に1度「決算」を行わなければなりません。
しかし、たった年1回の業績確認で経営の役に立つのでしょうか？
自社の業績をいち早く把握して、経営判断に役立てるためには毎月業績を把握する必要があると思います。
そのために活用するのが「月次決算」です。
月次決算で毎月の業績を把握する
月次決算は毎月末を決算期末とみなして、試算表を作成することです。
この試算表をもとに、毎月の売上、経費、利益といった業績をいち早く把握し、経営判断に役立てます。
社長の中には、「毎月の売上や利益はだいたい頭の中でわかっている」とか「資金繰りなども頭の中で把握している」とおっしゃられる方もいらっしゃいます。
もちろん長年経営に携わってきたきた社長の経営感覚というものは素晴らしいものがあります。
しかし、あくまでも社長の頭の中の数字です。
やはり、実際数字で見てみると社長の感覚とズレている場合があります。
その感覚のズレを月次決算を活用して把握するのです。
社長の頭の中にある業績と実績にズレが生じていたとしても、毎月把握することで決算までに軌道修正ができますし、月単位で把握することでそこまで大きなズレは生じないのではないでしょうか。
また、月次決算は社員との情報共有にも活用できます。
いくら社長の頭の中に業績や資金繰りの予定が入っていても社員は確認することができません。
月次決算をして、自社の業績を開示することで、会社の現状を社員全員が共有することができます。
社員も含めて一丸となって事業に取り組むためには、業績を共有することが大切なのではないでしょうか。
月次決算で数字の変化を把握する
月次決算を行うことで、数字の変化をいち早く察知することができます。
具体的に言うと、「利益率が著しく減少している」、「売掛金や棚卸資産が増加している」といった会社の危険信号を把握することに月次決算を活用することができます。
この危険信号を察知するためには、当月の業績だけを眺めていても把握することはできません。
何かの数字と比較する必要があります。
その数字とは、前月や前年同月の数字です。
月次決算で当月の業績を把握したら、前月や前年同月の数字と比較して、何が増えたのか、または何が減ったのか、その原因はなんなのかを考えるのです。
「あれ、この科目の数字が増えて（減って）いるな？」、「○○会社との取引を減らしたからかな」と原因を認識することです。
そのようにして、月次決算を行って、小さな変化を見逃さないことが重要です。
良い兆しがあれば、今後の業績拡大につながるヒントになり、反対に悪い兆しがあれば、原因を探して早めに手を打つことで影響を小さくすることができます。
月次決算で金融機関の評価を高める
金融機関は、融資先企業における融資資金の事業での活用状況、業績の推移などの情報を常に求めています。
月次決算によって、月次試算表を毎月提出し、さらに社長自身が現状報告することで、金融機関の評価が高まります。
金融機関との信頼関係を高めることができるということです。
金融機関との信頼関係が高まることで、融資におけるメリットがあります。
それは、毎月の試算表の提供しておくことで、設備投資や急激な経営環境の変化により資金繰りの手当が必要になったときに、融資審査がスムーズに進む可能性があるということです。
月次決算を活用して、積極的に金融機関に情報を開示していきましょう。
まとめ
月次決算か活用するメリットはたくさんあります。
新型コロナウイルス感染症など経営に急激な変化を受けた時に、月次決算をしっかりやっていることで、業績への影響や資金繰りへの影響をいち早く把握することが素早い対策を講じることができるのではないでしょうか。
日々の経理を大切にし、毎月の業績を把握するために月次決算に取り組みましょう。