売上の柱は複数ある方がいいのか?

売上の柱は複数持っておいた方がいい!

商売をやっていくうえで、よく言われる考え方だと思います。

一つの商品やサービスにこだわって商売をすることも一つの戦法です。

こだわれば、こだわるだけ良い商品やサービスを提供することができます。

そして、それが複数の柱になると経営が盤石になります。

 

売上の柱を複数持つようにする

一品集中

一つの商品やサービスにこだわることが、その企業の強みとなります。

中小企業の場合、強みを作って他社との違いを出さなければ競争に勝てません。

一つの商品にこだわるからこそ、大企業とも勝負できるのだと思います。

 

ただ、一つの商品にこだわりつつも、売上の柱としてはできれば複数もっていただきたいです。

もちろん、そんな強みになるような商品を複数持つことは簡単ではありません。

 

それでも、売上の柱を複数持っておくことは重要だと思います。

なぜなら、売上の柱が複数あることで、経営を安定させることができるからです。

 

経営の安定と相乗効果

税理士業でメインの売上と言えば顧問料収入が挙げられます。

毎月定額で報酬をいただき、決算時の臨時の報酬として売上が計上されます。

 

もちろんこの売上を伸ばしていけば、安定した収入が得られるのですが、やはりそれだけでは経営は安定しません。

なぜなら、お客様からの解約なども考えられるからです。

経営の悪化による倒産、廃業、他にいい税理士が見つかったなど、解約理由はさまざまです。

 

このように、一つの売上だけに頼ってしまっていると経営環境の変化によって売上が激減する可能性があります。

 

そうならないためにも、売上の柱が複数必要になります。

税理士で言えば、単発の税務相談、セミナー、書籍などの出版ですかね。

顧問料収入以外を持つことで、その売上が減少してもカバーすることができます。

 

他の業種で例を出すと、不動産業を営まれているお客様は、土地建物といった不動産の販売をメインにしながら、不動産仲介はもちろんのこと、家賃管理や工事の請負まで幅広く事業をされています。

もともと不動産の販売をメイン(強みとなる柱)としていましたが、不動産はタイミングもあるのでなかなか年間の売上が見込めなかったため、他の事業を少しずつ大きくされていきました。

 

他の事業を成長させることで、家賃管理の家主さんや工事業者さんなど、別の事業から不動産案件への受注へとつながっています。

今では、そのような相乗効果もあって、すべての事業の売上が成長しています。

 

取引先も複数ある方がいい

中小企業の場合、下請けとして1社専属で取引をしている場合があります。

 

そういった場合、決まって「取引先を増やしましょう」とお伝えさせていただきます。

 

その1社の売上だけで経営が成り立っていたとしても、いつ取引量が減らされるかもわかりません。

もしかしたらその取引先が倒産する可能性だってあります。

リスクヘッジをするためにも、取引先を増やす必要があります。

 

社長の中には取引が安定している間は大丈夫だと考えられているかもしれませんが、それは大間違いです。

売上が減少してから、取引先を増やそうとしても遅いのです。

売上が減少すれば、もちろん資金も不足していきます。

そのような資金不足の状況では、思い切った打開策が打てなくなってしまうものです。

 

そういったことにならないように、安定した取引がある内から、1社でも取引先を増やしていく必要があります。

 

まとめ

一つの売上や取引先に頼っていると、経済環境の変化によって大きく売上が減少し、倒産の危機に陥る可能性があります。

売上の柱を複数持つこと、取引先を複数持つことは、そういった時のリスクヘッジになります。

経営を安定させるためにも、売上の柱を増やせるように取り組んでいきましょう。

 

 

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