ZOZOの前澤社長の株式売却益にはいくらの税金がかかるのか?

AhmadArdity / Pixabay

おはようございます。

大阪の税理士、三松です。

今回は株式売却に関する税金のお話です。

 

ZOZOの株式売却で2400億円!

先週、ソフトバンク参加のヤフーがZOZOを買収するといった、びっくりするニュースが飛び込んできました。

 

これにより、創業者の前澤氏は株式売却により2,400億円あまりを手にするとニュースで言われています。

 

すごいです!

それだけあれば一生遊んで暮らせる感じです。

 

さてさて、前澤氏が手にしたこの2,400億円ですが、株式の売却益なのでもちろん税金がかかります。

ちまたでは「半分くらい税金で持っていかれる」といったことが言われていますが、いったいどれくらいの税金がかかるのでしょうか?

 

株式の売却益にかかる税金は約20%!

ズバリ、株式の売却益にかかる税金は20.315%(所得税15.315% 住民税5%)です。

 

前澤氏の場合、2,400億円が株式の売却益ということであるのならば、2,400億円×20.315%=487億5,600万円の所得税と住民税が課税されます。

1,900億円くらいは手元に残るということです。

 

では、なぜ半分くらい税金で持っていかれるという事が言われていたのでしょうか?

 

一般的な給料や事業などの収入については、累進課税制度が設けられています。

累進課税制度とは、所得(収入や儲け)が高い人ほど、所得税の税率が高くなる仕組みです。

いっぱい稼いでいる人から、いっぱい税金を納めてもらいましょうということです。

 

そして、所得税の最高税率が45%と非常に高く、さらに住民税の10%(住民税の税率は一律)が課税されることになります。

つまり、高額収入の人は所得税と住民税合わせて55%の税金が課税され、儲けの半分以上の税金を支払うことになります。

このことから、半分くらい持っていかれるといったことが言われていたのだと思われます。

 

しかし、株式等の売却については給料や事業などの収入とは別に所得税や住民税を計算する制度になっています。

これを申告分離課税といいます。

この制度があるため、株式の売却益については約20%の税金ですむことになります。

 

いっぱい稼いでる人は、株式投資などで儲ける方が税金が安くなるということです。

 

まとめ

株式の売却益については、給料や事業などの収入とは区分して所得税や住民税が計算され約20%の税金が課税されます。

いっぱい稼いでいる方は、累進課税制度の適用を受けない株式投資で儲けてみるのもいいかもしれません。

 

 

 

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