税務調査の一つに反面調査という調査があります。
反面調査とは、取引先が税務調査を受けている場合に資料が残っていない場合など正確な金額を確認できない場合に行われる調査です。
さて、この反面調査は協力しなければならないのでしょうか？
反面調査とは？
反面調査とは、取引先が税務調査を受けている場合にその金額が正しいかどうかを確認するために行われる調査のことです。
「資料が残っていない」、「現金取引や売上計上もれが多い」、「正しい情報か疑わしい」場合に反面調査が行われることが多いです。
つまり、税務調査に入った会社の資料だけでは正しい金額が確認できない場合にその相手先に確認に行くという調査です。
取引先が売上100万円を計上していれば、あなたの会社では100万円の仕入や外注費などの経費が計上されいているはずです。
あなたの会社に保存されている請求書などの資料を確認することで、取引先の金額が正しいことも確認できるということで反面調査が行われます。
ですので通常の税務調査ではなく、税務調査を受けている会社との取引に焦点を絞って調査されます。
通常の調査ではありませんので、文書や電話での回答で終わる場合もありますし、本来の調査のようの会社まで出向いて資料を確認する場合もあります。
反面調査は協力しなければならないのか？
残念ながら反面調査は拒否することはできません。
正当な理由がなく反面調査はできませんし、また取引先を守るためということから口裏合わせなど虚偽の資料を開示すると懲役や罰金の対象となる場合があるので絶対にやらないようにしましょう。
口裏合わせ頼んでくるということは、取引先が不正なことをしているということです。
大事な取引先かもしれませんが不正に加担するのはどうでしょうか？
そんな取引先とは今後の取引を考える方が重要なのではないでしょうか。
反面調査はあくまでも税務調査対象の取引先の確認ですので関係する帳簿や書類だけ提出するようにしましょう。
税務署に協力することは嫌かもしれませんが協力的に取り組むことでスムーズに終了するはずです。
変に隠すと次の調査対象に選定されるかもしれませんのでしっかり対応するようにしましょう。
取引先が反面調査に入られないために！
自社が税務調査を受けたときに取引先に反面調査が行われないようにしなければなりません。
反面調査が行われるということは、あなたの会社が税務署から不正を疑われているということです。
反面調査が行われることによって取引先から「不正をしているような会社とは取引を継続できない」となっては大変です。
不正はしていなくても反面調査が行われることはできるだけ防いだ方がいいです。
そのためにも次のことを心がけておきましょう。
・経理は適正にしっかりやっておく
・証拠資料はしっかり残しておく
もし反面調査が行われるとなった場合でも、次のことをやってみましょう。
・事前に取引先に連絡して、反面調査で迷惑かけることを説明しておく。
・本当に反面調査が必要か、こちらで取引先にから資料をもらうことができないか確認する。
なるべく反面調査が行われないように対応を取りましょう。
まとめ
反面調査が来た時の対応と自社の税務調査の時に反面調査が行われないようにする方法をまとめてみました。
税務調査は嫌なものですが、日々の経理をしっかりやっておけばそれほど怖いものではありません。
日々の適正経理と適切な資料保管で税務調査を乗り切りましょう。
P.Sトラキチ税理士の独り言
いよいよ明日からクライマックスシリーズが始まります。
岡田監督と1日でも長く野球をやるために選手は頑張ってくれるはずです。
私も現地で応援です。
行くぞ、日本シリーズ！