今回の選挙では食料品の消費税率を０％にするという公約が話題になっています。
食料品の消費税が０％になった場合、飲食店にどのような影響があるのでしょうか？
食料品の消費税が０％になった場合の飲食店の納税額
では、さっそく食料品の消費税が０％になった場合の飲食店の納税額を計算してみましょう。
売上が2,000万円だとするとお客様からいただく消費税は１０％の200万円です。
そして今度は仕入の消費税を計算していきます。
食材の仕入が600万円あったとします。ここでは全て食料品を仕入れたとして仮定しますので、支払う消費税は0円となります。
経費は人件費が400万円、家賃等が500万円あったとします。
人件費には消費税がかかりませんので0円、その他の経費に対する消費税が50万円となります。
納税額を計算すると
売上に対する消費税から支払った消費税を控除していきましょう。
200万円ー0円ー0円ー50万円＝150万円が税務署に納めていく額になります。
現状であれば食品の仕入時に48万円（600万円×８％）の消費税を払っているのでそれも控除することができるます。
先ほどの150万円から48万円を控除して102万円となります。
今回の事例でいうと食料品の消費税が０％になることによって、飲食店の消費税の負担が約50万円増えることになります。
消費税と利益は別で考える！
食料品の消費税が０％になると消費税の負担があがって飲食店は倒産してしまうといった話も出ています。
しかし、納税額が増えることは横に置いておいて一度冷静に考えてみましょう。
先ほどの事例ではお店の利益は
2,000万円（売上）ー600万円（仕入）－400万円（人件費）－500万円（家賃等）＝500万円（利益）
となります。
500万円の利益は食料品の消費税が８％でも０％でも変わりません。
納税額の負担は上がりますが、消費税と利益は別で考える必要があります。
消費税はお客様から預かった消費税分のお金（事例では200万円）を残しておけば納税が負担になることはありません。
実際の納税額はそこから支払った消費税が控除されますので、納税額は少なるので。
しかし、そのまま残すというのは難しく資金繰りに使ってしまって納税が苦しくなるというのが実情です。
利益をしっかり残こそう！
先ほども書いたように消費税と利益は別で考える必要があります。
つまり、税抜の金額で販売価格をしっかり決める必要があります。
このご時世、なかなか値上げは難しいと思います。
しかし、食材などはどんどん値上がりをしています。
美味しさ、雰囲気、サービスにしっかり付加価値を付けて、しっかりと利益を残す値段設定にしないと資金繰りは苦しくなるばかりです。
このお店だから食べに来たいと思っているような商品を考えていくのが経営者の腕の見せ所であり、飲食店が生き残る道です。
食料品の消費税が０％になれば内食需要が増え飲食店の売上への影響が懸念されています。
確かに10％の違いは大きいので多少の影響はあるかもしれませんが、家で食べるのと外で食べるのは全く違うと私は思います。
そのお店の美味しい料理があるからお酒がすすむ、そのお店の雰囲気があるから行きたくなる。
そんなお店なら絶対続いていくはずです。
高付加価値の料理やサービスを提供して、しっかり利益を残していきましょう！
まとめ
食料品の消費税率が０％になった場合の飲食店への影響をまとめてみました。
消費税の納税額の負担は増えるので、しっかりと消費税を残せるように今まで以上に数値管理が重要になります。
そしてしっかり利益を残こせる財務体質に変えていきましょう。
※2026年2月6日現在の法令に基づいておりますので、改正等があった場合はご注意ください。
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