早いものでもう12月に入りました。今年も残り1ヶ月です。
さて、12月に入ったということは11月分の月次決算ができるんです。
本日は月次決算についてお話ししたいと思います。
月次決算とは？
月次決算とは毎月を決算月とみなして、現状の営業成績や、いくら会社にお金があるかなどの財政状態を把握するために取り組む決算のことです。
月次決算の目的は、毎月の会計情報を迅速に提供し、経営者の意思決定の結果を毎月確認し、早期の打ち手を検討することにあります。
月次決算に取り組んでいないと、経営者の意思決定が正しいかのどうかの判断が本決算の年一回限りになってしまいます。本決算まで結果わからず不安になる経営者の方もおられるでしょうし、会社の業績が悪化しているのにもかかわらず現状を把握していないために、対策を検討することができないといったことも考えられます。
そういったことにならないためにも月次決算に取り組む必要はあると思います。
月次決算はスピードが命
毎月の業績を把握するための月次決算なので、スピードが命といっても過言ではありません。
前月分の試算表が1ヶ月遅れでは、管理に使えません。例えば、11月の試算表を1月に渡されたらどうでしょうか？「12月も終わっているのに今さら11月の業績を聞いても…」とならないでしょうか。
問題があった場合の打ち手も遅くなってしまいます。
そうならないためにも、月次決算の早期化は欠かせないと思います。遅くとも翌月10日前後にはまとめておきたいものです。
10日に試算表が作成されれば、問題があった場合に迅速に手を打ち、残りの20日間で業績を改善できる可能性もあります。
スピードが命である以上、ある程度の正確性は要求できません。
請求書がなかなか届かないといったことも現場では起きる話だと思います。その場合には大きな金額差がない範囲で概算計上して月次決算を行うなどの対応が必要となると思います。
月次決算の早期化には、経営者が自ら音頭をとって各部署の協力を得る必要があるでしょう。
仕入先に請求書の到着を早くしてもらったり、営業担当に売上の請求書の作成を急いでもらう必要もあります。
経理担当者だけにまかせず、各部署の協力して会社の月次決算に取り組む必要があります。
月次決算のメリット
月次決算を行い、毎月業績管理をしている企業の黒字割合は高いというデータもあります。
また、月次決算を行い毎月あるいは四半期ごとに試算表を金融機関に提出するだけで、金融機関の信頼は一気に高まります。
もちろん、融資を受ける際にメリットになると思われます。
月次決算は仕組みさえ作ってしまえば難しいものではありません。
タイムリーな業績管理が会社成長させます。
そのためには自計化（自社で会計帳簿をさくせいすること）が必要となります。
新しいことを始めるには、時間もかかかりますし、今までのやり方を変えることに抵抗感もあると思います。
3ヶ月～6ヶ月かけて、当事務所が万全の体制になるまでフォローさせていただきます。
ぜひ、一緒に月次決算に取り組んで、会計を会社の業績発展に活かしていきましょう。