おはようございます。
茨木市の税理士、三松です。
今回は「帳簿の証拠力」についてです。
帳簿の証拠力は必要なのか？
日本では、申告納税制度が採用されています。
申告納税制度とは、納税者が自ら申告書を作成して税務署へ提出し、税金を確定する制度です。
帳簿に計算の誤りがなければ、それを認めるといった制度になっています。
帳簿に計算の誤りがないかどうかは、税務調査で確認されます。
計算の誤りはもちろんですが、その取り引きが事実であるかどうかといった帳簿の証拠力も必要になります。
証拠力がなければ、経費として認められないなど不利益を被ってしまうことになります。
帳簿の証拠力を高めるためには？
帳簿の証拠力を高めるためには、納税者自らが記帳して帳簿を作成しなければならないと思います。
取り引きを行ったのは、納税者自身であり、取引実態を一番わかっている当事者が記帳してこそ証拠力が備わります。
会計事務所に領収書を丸投げして、「経理しといて」ではそれが何の取り引きだったのかがわかりません。
「飲食代だから交際費にしよう」、「コーナンで買ったものだから消耗品にしょう」と会計事務所の推測で処理することになってしまいます。
飲食代でも従業員さんと行ったものなら福利厚生費ですし、コーナンで買ったといえ原材料として仕入になるかもしれません。
これでは、帳簿に証拠力が備わりません。
帳簿は納税者自らが作成しなければならないという理由はここにあります。
帳簿の証拠力が高まるとどうなるのか？
帳簿の証拠力が高まるということは、決算書の信頼性が高まるということです。
決算書の信頼性が高まれば、その先にある申告書の信頼性も高まることになります。
申告書の信頼性が高まれば、税務調査も怖くありません。
先日の記事にも書いた書面添付もつけることができます。
安心して、事業に専念することができます。
また、決算書の信頼性が高まれば、金融機関からの評価も高まります。
金融機関からの評価が高いということは、融資を受けやすくなるということです。
帳簿の証拠力を高め、決算書の信頼性を高めることは納税者にとってメリットしかありません。
まとめ
帳簿の証拠力を高めるためには、納税者自らが記帳して帳簿を作成しなければなりません。
帳簿の証拠力を高めることで、決算書の信頼性が高まり、税務署や金融機関からの評価が上がります。
ぜひ、一緒に帳簿の記帳に取り組んで、帳簿の証拠力を高めませんか？
全力でサポートさせていただきますよ(^o^)