こんにちは。
茨木市の税理士、三松です。
会社にお金を残したいと思うのであれば、払う税金ではなく、残るお金に意識を変えてみませんか？
税金を払うことで、こんなにお金が残るということをざっくり解説いたします。
税金は払う金額より、残る金額を意識する！
経営者は、利益をもっといっぱい出したい、利益を出して会社を大きくしたいという思いで日々の事業に取り組んでおられると思います。
しかし、利益には税金がかかります。
利益が出れば、それに対する税金は支払わなければなりません。
いっぱい利益が出れば、支払う税金も多くなります。
経営者としては、税金の支払いはなるべく少なくしたいものです。
会社の税金で言えば、利益の約30％が税金になります。
1,000万円の利益が出ている会社なら、約３００万円を法人税として支払わなければなりません。
「300万円の税金！」と聞くとびっくりする社長もおられるかもしれません。
「高い」、「払いたくない」、「もっと安くしたい」という気持ちが大きくなってしまうかもしれません。
そして、節税という名のムダなお金を出費をしてしまうのです。
（もちろん全ての節税がムダとは言いませんが…）
しかし、ここで1度冷静になって、角度を変えて考えてみましょう。
税金として支払う金額ではなく、手元に残る金額を意識してみてください。
1,000万円の利益から税金の300万円を支払っても700万円のお金が残ります。
700万円もお金が残るのです。大金です。
利益の1,000万円に対して、約70％も残るのです。
税金を払ってもしっかりお金が残るという意識に変えることが大切です。
過度な節税は、会社のお金を減らす！
税金を払いたくないというお気持ちはわかりますが、節税のために無駄な経費を使っても、会社のお金が減っていくだけです。
先ほどの例で説明すると、1,000万円の利益が出ていて、３００万円の税金を払いたくないからといって、1,000万円の経費を使ったとします。
利益1,000万円 － 追加経費 1,000万円 ＝ 利益 0円
利益が0円なので、当然ですが税金はかかりません。
税金が0円になって嬉しいかもしれませんが、会社に残るお金も利益がないので0円になります。
もし、その会社に銀行からの借入金があって、その返済に年間３００万円が必要であればどうでしょうか？
銀行からの借金は利益から返済しないといけないので、
利益 0円 － 返済資金 300万円 ＝ ▲300万円
こんな感じでお金が300万円減ることになります。
このまま、税金を払いたくないからといって利益が0円のまま事業を続けていけば、毎年３００万円の資金不足が生じ、返済するお金が無くなれば、倒産してしまうかもしれません。
極端な例ではありますが、実際にあり得る話です。
過度な節税は会社の資金繰りを苦しくしてしまいす。
税金をしっかり払っていた場合はどうでしょうか？
利益 1,000万円 － 税金 300万円 ー 返済 300万円 ＝ 残るお金 400万円
と、手元の400万円のお金が残ります。
税金を払っておけば、借入金を返済しても４００万円残っていたのに、節税したためにお金はマイナス300万円になります。
会社にお金のを残すためには税金を払う！
会社にお金を残すためには、利益が出たら税金を払うことです。
もちろん節税することを否定するわけではありません。
税金の払いすぎはよくないことだと思います。
しかし、節税には資金の支出を伴うものがほとんどです。（中には資金の支出がないものもありますが…）
税金は少なくなりますが、それ以上にお金が出ていくということです。
税金を払いたくないからといって過度な節税を繰り返せば、会社にお金が残らず倒産する恐れもあります。
逆に利益をしっかり出して、税金を払ってもお金はしっかり残っていきます。
会社にしっかりお金を残していけば、将来の設備投資に充てたり、従業員さんに還元してモチベーションを高めたりといったことができます。
事業を成長させることに使えるお金が増えていきます。
また、今回の新型コロナウィルのような急激な経済状況の悪化にも耐えうる資金力がついていくのではないでしょうか。
賢い社長なら、税金を払う方がいいのか、お金を使って経費を増やして税金を減らす方がいいのか、すぐにわかるお話です。
税金を少しでも少なくしたいといったお気持ちは十分にわかかります。
でも、節税をしたいと思ったら残る利益に着目してみてください。
そのまま税金を払えば利益の約70％は会社に残るんです。
いざ、納税となると高く感じてしまうかもしれませんが、手元に残るお金を意識するようにしましょう。
まとめ
節税を考えるうえでは、どうしても税金を減らすことばかりに比重がいってしまいますが、資金とのバランスをしっかり考えないといけません。
そのためには、支払う税金の金額よりも、会社に残るお金を意識してもらいたいです。
会社に残すお金を意識して節税に取り組んでいきましょう。