令和7年度の税制改正等により年収の壁の基準が変わります。
そもそも年収の壁とは何なのでしょうか？
年収の壁って何？
年収が特定の金額を超えると、所得税や社会保険料がかかるようになったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまいます。
そういった税金等がかかったり扶養から外れてしまう境目となる年収の金額が「年収の壁」と言われています。
年収の壁には税金に関するものと社会保険料に関するものがあり、基準となる金額が「○○円の壁」と言われています。
基準となる○○円の壁
103万円の壁
103万円は所得税の壁です。
令和6年までは年収が103万円を超えると所得税が発生し、あわせて配偶者控除や扶養控除の適用対象から外れるため103万円の壁と言われていました。
パート主婦などご主人の扶養から外れないために103万円を超えないように出勤を調整されていた方も多いのではないでしょうか。
令和7年度の改正で103万円の壁は撤廃され160万円に引き上げられています。
なお、年収が103万円を超えて配偶者控除の適用から外れても一定の年収までは配偶者特別控除の適用を受けることができます。
106万円の壁
年収が106万円を超えると勤務先の規模や勤務時間等の条件により、社会保険に加入する必要があります。
社会保険料は労使折半となっているため従業員さんの手取り額減ってしまい、会社も社会保険料の負担によって経費が増えてしまうことになります。
なお106万円の壁は従業員数51人以上の会社に適用されます。
130万円の壁
年収が130万を超えると、勤務先の規模にかかわらず配偶者の社会保険上の扶養から外れるため、従業員自身がその会社の社会保険に加入するか国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
従業員が50人以下の会社は106万円の壁ではなくこちらが対象になります。
まとめ
年収の壁があることによって、パートやアルバイトが一定の年収を超えないように年末に出勤を減らすなど労働時間を抑制することにつながってしまいます。
所得税の年収の壁は今回の改正により引上げられましたが、社会保険の年収の壁は残ったままです。さらに今後段階的に引き下げられようとしています。
経営者は年収の壁を意識して、人材確保、社会保険料の負担増など様々な角度から経営判断をしていく必要があります。
※2025年7月現在の税制等に基づいた記事となったております。最新の情報ご確認ください
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P.Sトラキチ税理士の独り言
阪神タイガースが強すぎです！
まだまだ油断はできませんが、そろそろ優勝マジックも点灯しそうです！
このままぶっちぎれー！