会社は年1回決算を行わなければいけません。
個人事業者であれば決算月は12月と決められていますが、会社は自由に決算月を決めることができます。
「日本では3月決算の会社が多いから3月にしようとか」、「7月が自分の誕生日だから決算も7月にしようとか」、会社が好きな月を選んで決算月にすることができるわけです。
自由に選べるわけですから、会社の好きな月を選んだらもちろんいいのですが、この決算月の選び方についても重要なポイントがあります。
今回は決算月を決めるポイントについてざっくり解説いたします。
一番儲かる月は決算月にしない！
決算月を決める上で、1年間で一番儲かる月を決算月にしてはいけません。
「決算月でグっと儲かったら、業績の良い決算ができていいじゃないかー」と思われるかもしれませんが、一番儲かる月を決算月に選択しない方がいいです。
その理由は、節税対策が取りにくくなるからです。
節税対策は決算が終わるまでに行わなければなりません。
そのために、毎月の利益を見ながら最終的な決算数字を予測して、節税対策に取り組む必要があります。
決算月を一番儲かる月にしてしまうと、決算前月まで赤字でだっだのにあまり節税対策を考えてなかったのに、決算月で一気に黒字になって節税対策が手遅れになるなんてこともあります。
ある程度、利益の予測が立てられたとしても、一番儲かる月が最後になると、ブレ幅が大きくなるので最終利益の予測が難しく思い切った節税対策を取り組事が難しくなってしまいます。
こういった理由から、一番儲かる月を決算月にすることは避けるべきだと考えられます。
では、一番儲かる月はいつにするのがベストなのでしょうか？
一番儲かる月は期首月、つまり最初にもってくるのがベストの選択です。
一番儲かる月からスタートすることで、前半に利益をある程度確保することができます。
決算が近づくにつれて利益の推移を見ながら、節税に取り組むこともできますし、思っている以上に利益が残っていなければ経費の削減など利益対策に取り組むことができます。
また期中に融資を申し込む場合などは、銀行から試算表の提出を求められます。
一番儲かる月を最初にもってきておくことで、業績の良い試算表を提出することができ融資もスムーズに通る可能性も上がるということです。
一番儲かる月を期首にもってきて、一番儲からない（利益予測のブレが少ない）月を決算月にすることで、利益予測がしやすくなり、節税対策や将来の投資を行いやすいといってメリットがあります。
税務調査の観点から見た決算月は？
今度は税務調査の視点から決算月を考えてみたいと思います。
税務調査が本格的に行われるの一般的には秋と言われています。
秋（9月～11月）に行われる税務調査は、実施される件数も多く、調査の期間も長くなる傾向があります。
逆に春（4月～5月）に行われる税務調査は、調査の件数も少なく、調査の期間も短くて済む傾向があります。
これは、税務署の事務年度が7月～6月に設定されているため、事務年度の前半に長期の調査を行い、春の調査は事務年度の終わりがみえているため時間がかかりそうな調査は見送られる可能性が高いからです。
そして、会社の決算月によって秋の税務調査に当たるか、春の税務調査に当たるかということがある程度決まっています。
税務調査中に会社の決算期末が到来すると、指摘事項を決算に織り込むかどうかといったことが問題になる場合があるので、極力２月～５月決算の会社が秋の税務調査に、6月～1月の決算の会社が春の税務調査に行われる場合が多いです。
税務調査をなるべく避けたいのであれば、春に税務調査が行われる可能性が高い6月～1月の決算月を選択するのも一つの方法です。
もちろんこれは、春の税務調査に当たる可能性が高いというだけであって、秋に税務調査が来ないわけではありませんのでご注意ください。
秋に税務調査に来たという事は、じっくり調査されるということを覚悟しておきましょう。
とは言え、適正申告しておけば、税務調査の視点から決算月を選択する必要はありませんからね。
銀行融資の観点から見た決算月は？
今度は銀行融資からの視点で決算月を考えてみたいと思います。
銀行は9月の中間決算と3月の決算が節目となっており、これらの月は融資ノルマも上がるので、有利な条件で融資に応じてくれる可能性が高くなります。
この時期に融資を申し込みできるようにするためには、2月か8月に決算書を銀行に渡せる状態にしておくことが必要になります。
決算書が出来上がるのは、決算月から約2ヶ月後になりますので逆算すると12月決算か6月決算が銀行融資にとってベストなタイミングということになります。
もちろん、この決算月にこだわらなくても試算表を提出することで融資を受けられる可能性はあります。
しかし決算書の方が試算表よりも信頼性は高いです。
決算書で見通し1年分くらいの資金繰りを考えて、有利な条件で融資を受ける受けるためには、12月か6月といった決算月を選択するのも一つの方法です。
まとめ
それぞれの視点で決算月の決め方について書かせていただきました。
この他にも、消費税の免税期間を長くなるように決算月を選択したり、申告月を忙しくない月で決算月を選択するといった考え方もあります。
決算月の選択は会社の自由です。
途中で決算月を変更することも可能です。
決算月は自社にとってメリットのある月をしっかりと検討して決めるようにしましょう。