「うちの会社はいくらまで借りられるの？」
「借入金が多いけど会社は大丈夫？」
そんな疑問をお持ちの社長も多いはずです。
「今回は会社の借入金はいくらまで大丈夫なのか？」、銀行が見る返済能力について解説いたします。
会社の借入金はいくらまで大丈夫？
借入金が多ければ多いほど悪いわけではありません。
また会社の業種や財務内容によって一概に「借りすぎですよ」となるわけではありません。
では、会社の借入金はいくらまで大丈夫なのか？
目安は償還年数＜10年です。
償還年数とは
借入金残高 ÷ （税引後利益＋減価償却）
で計算できます。
簡易的に、借入金残高を「税引後利益＋減価償却費」で割ることで、何年分の返済原資に相当する借入金があるかを確認できます。
一般的に10年程度が一つの目安として使われることがありますが、適正な水準は業種や設備投資の状況、借入条件などによって異なります。
また、実際の分析では現預金を差し引いた実質的な借入金を用いる場合もあります。
そのため、10年以内なら必ず安全、10年を超えたら借りすぎというわけではありません。
あくまで目安の一つです。
銀行が見る返済能力とは？
銀行が見る返済能力は
税引後利益 ＋ 減価償却費
です。
まずはやはり利益を出さないと返済能力がないと判断されてしまいます。
しかも、税金を払った後の税引後の利益です。
税金を圧縮したいがために、節税に走ってしまうとこの税引後利益が小さくなり、いざ融資を受ける時に銀行から返済能力がないと判断されてしまいます。
いつでも融資を受けれるように、毎期しっかりと利益を出していく必要があります。
返済能力として税引後利益にプラスされるのが減価償却費です。
減価償却費はお金が出ていかない経費であるため、その分お金が会社に残っていると判断されます。
税引後利益＋減価償却費がしっかり出ていれば銀行は返済能力がある会社と判断します。
借入金月商倍率という考え方
会社の借入金がいくらまで大丈夫なのかという判断にもう一つ使われる指標があります。
それが借入金月商倍率です。
平均月商に対して借入金がどれくらいあるかを示す指標です。
借入金÷平均月商で求めることができます。
借入金月商倍率とは、借入金残高が平均月商の何か月分に相当するかを示す指標です。
一般的には3か月程度が一つの目安として紹介されることもありますが、適正な水準は業種や事業内容によって大きく異なります。
例えば、設備投資が多い製造業と、設備投資が比較的少ないサービス業では、必要となる借入金の規模も異なります。
そのため、借入金月商倍率だけで安全性を判断するのではなく、利益や返済能力、手元資金などとあわせて確認することが重要です。
業種等によって差はありますが追加融資を検討する時のざっくりとした目安としましょう。
黒字でも返済が厳しい理由
利益は出ていても借入金の返済が厳しいといったことがよくあります。
その理由は返済分の利益が出ていないからです。
ざっくりとした具体例で見ていきましょう。
例えば、税引後利益が300万円、減価償却費が200万円の場合、簡易的な返済原資は年間500万円となります。
一方、年間の借入金元本返済額が700万円だった場合はどうでしょうか。
500万円－700万円＝△200万円
つまり、簡易的な返済原資だけでは、年間の元本返済額を200万円下回っていることになります。
会社は利益が出ていても、儲かっているように見えても、キャッシュフローが不足しているということです。
この不足分を手元資金などで補う必要があるため、黒字であっても資金繰りが厳しくなる可能性があります。
なお、実際の資金繰りは売掛金や在庫の増減、設備投資などにも左右されるため、別途確認する必要があります。
借入金が多い会社が見直すべきこと
借入金が多い会社がまずは見直すべきことは利益改善です。
いかにして返済原資である利益を出していくのかということを考えなければいけません。
売上をもっと上げる、原価を下げて利益率を改善する、無駄な経費を削減する。
赤字体質のままではいっこうに借入金は減りません。むしろ増える一方です。
どこかで黒字体質になって、しっかり借入金を返済できる利益を生み出していかなければなりません。
すぐに利益改善が難しい場合は、早めに金融機関へ相談し、返済条件の見直しを検討することも一つの方法です。
毎月の返済額が減れば、資金繰りに余裕ができます。
ただし返済条件を変更しただけでは、根本的な経営改善にはなりません。
その間に利益改善や資金繰りの立て直しを進めることが重要です。
毎月の数字を把握することが重要
「会社がいくら借りれるのか」を知るためには、数字をしっかり管理する必要があります。
まだこれだけ借入余力があるから、この金額融資を申し込もうとか、返済がきついのはこれだけ利益が足りていないからだといったことがわかるのは現状の数字がわかってはじめて確認することができます。
そのために必要なのが月次決算です。
月次決算をして、毎月の業績と資金繰りを確認しているからこそ、銀行にも具体的な融資の説明ができますし、融資が必要なタイミングも判断できるようになります。
まとめ
会社の借入金はいくらまで大丈夫なのかという疑問に対する目安となる基準を解説いたしました。
目安を知っていればここまで借りても大丈夫だなという判断ができます。
ただし、目安を知っていても数字がわからなければ判断はできません。
だから月次決算による数字の管理が大切になるのです。
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P.S虎キチ税理士の独り言（2026年10月20日）
まさかのクライマックスシリーズ4連敗で今シーズンが終了してしまいました。
まあ2連覇したことはまぎれのない事実ですので胸をはって大丈夫！
この悔しさをバネにさらに強いチームへ、来年爆発してもらいたいです！