個人で不動産を賃貸して収入を得ている場合、個人事業主として確定申告をしなければなりません。
確定申告をするために、少なからず税金の知識が必要になります。
また、漏れなく経費を計上することが節税にもつながります。
今回は、不動産の賃貸経営における経費についてざっくり解説いたします。
不動産の賃貸経営における経費とは？
不動産の賃貸経営において節税するためには、経費を漏れなく計上することが大切です。
もちろんプライベートの支出をがんがん経費に計上することはできませんが、事業で必要と認めらるものは経費として計上するべきです。
経費として計上できるかどうかのポイントは、不動産の賃貸経営に収入を得るために必要かどうかです。
不動産賃貸と言えども、やはり収入を得るためには何らかの支出が必要になります。
その収入を得るために使った支出が経費となるのです。
一般的に次のものが、経費として計上できます。
勘定科目と共に内容を確認しましょう。
租税公課
固定資産税や不動産取得税などの税金関係の支出を計上します。
損害保険料
賃貸不動産の火災保険や地震保険の保険料を計上します。
数年分を一括で支払っている場合は、当年分だけを計上するために按分計算が必要となります。
修繕費
賃貸用建物や設備の修理にかかった費用を計上します。
ただし、資産価値がアップするような修理は一括で経費に計上できない場合があるので注意が必要です。
減価償却費
賃貸不動産の建物や設備にかかった支出額を毎年按分して経費に計上します。
交通費
物件の確認や定期的な見回りなどで現地に行くために使用した電車代やガソリン代、駐車場代を計上します。
広告宣伝費
入居者の募集などかかった費用を計上します。
通信費
不動産の管理会社や入居者との連絡に使った電話代や郵便料金、インターネット利用料を計上します。
携帯電話などプライベートと混同している場合は、事業での使用割合を算出して経費に計上するようにしましょう。
水道光熱費
賃貸物件に係る電気代、水道代等を計上します。
借入金利子
賃貸物件をローンで取得した場合の利息額を計上します。
元金部分の支払いは経費にならないので注意してください。
消耗品費
不動産賃貸経営に関連して購入した文房具や備品、チラシ作成や経理のために購入したパソコンなどを計上します。
仲介手数料・管理委託費
入居募集などの管理業務を管理会社に委託している場合に支払う管理料や仲介手数料を計上します。
その他の経費
清掃代や税理士さんへの支払いなどを計上します。
このように不動産の賃貸経営における経費はたくさんあります。
確定申告書の青色決算書に記載が科目については空欄部分に自分で書き足して問題ありません。（例⇒衛生費、管理料など）
賃貸経営に必要なものは全て経費です。
漏れなく計上するようにしましょう。
お金の流れも大切に！
不動産の賃貸経営においては、お金の流れを把握することも大切です。
簡単にお金の流れを示すと次のようになります。
ポイントは税金を払った後にローン返済があるというところです。
ローンの元金返済は経費にならないので、利益から返済しなければならないということをしっかり理解しておく必要がります。
さらに、その利益は税金を払ったあとの利益になります。
そうなると、税金を下げるために節税ばかりに走ってしまうと、ローンの返済ができなくなり、手元に残るお金もなくなってしまいます。
そうならないためにも、お金の流れを大切にした経営が必要になるというわけです。
事業の専用口座を持とう！
お金の流れを簡単にかつリアルタイムに把握するためには、賃貸経営専用の口座を作るようにしましょう。
個人事業主の場合は絶対に事業の口座を作らないといけないというわけではありませんが、個人（プライベート）の口座で事業を始めると、賃貸経営とは関係ない支出などが引き落とされれため、事業とプライベートが混在して、管理も煩雑になってしまいます。
そうならないためにも、専用口座を作っておけば事業の入出金しか記帳されないので管理が簡単になります。
また通帳の動きを確認するだけで、お金の流れをリアルタイムで簡単に把握できるというメリットもあります。
賃貸経営を始める場合、ぜひとも事業専用の口座を作っていただきたいです。
まとめ
不動産の賃貸経営における経費についてまとめてみました。
お金の流れをしっかり確認しながら、経費を漏れなく計上して節税していきましょう。