おはようございます。
大阪の税理士、三松です。
今回は、会社の食事負担と税金の関係についてお話したいと思います。
ランチ応援で人材確保！
昨日、NHKの「おはBiz」で企業のランチ応援についての特集が放送されていました。
民間の調査によりますと、サラリーマンのランチ代の平均が男性が５５５円、女性が５８１円となっているそうです。
いずれも500円台と厳しい財布事情がうかがえます。
そういった中、企業が従業員のランチを応援することで、人材を確保しようとしているそうです。
例えば、アプリを活用して会社がランチ代の一部を補助しているそうです。
東京の寿司店では、通常918円のメニューが５００円引き（会社負担）で、約４００円の負担で食べれるそうです。
いいですねー！うらやましい。
アプリを活用することで、いろんな飲食店を社員食堂にできます。
お店側はアプリを通して値引き分が会社から支払われますので損はありませんし、利用が増えれば売上も増加するので、まさにWIN WINの関係ですね。
また社員食堂を活用して従業員のモチベーションアップにつなげている会社も取り上げられていました。
人材の確保が難しい現在では、社員の胃袋をつかむことで人材の確保につなげることができるのかもしれません。
ランチ代の負担と税金の関係は？
ランチ代を会社が負担すると従業員に税金はかかるのでしょうか？
従業員の負担額が５０％以上であり、会社負担額が月3,500円以下であれば課税されません。
500円のお弁当であれば、従業員が250円を負担し、月14回（250円×14回＝3,500円）までは税金はかかりません。
会社も源泉徴収しなくていいことになります。
今どき500円のお弁当はなかなかないかもしれませんが…
会社の負担額が3,500円を超えた場合に、その超えた金額が給料として課税されることになります。
従業員の負担額が50％以下の場合も課税されますので、ランチ代を全額負担といったことはできないのでご注意ください。
さっきの寿司店のケースでは従業員の負担が400円と食事代の50％以下ですので、もしかしたら課税されているのかもしれません。
もちろん全額負担しても給料として課税して源泉徴収していれば問題ありません。
例えば1,000円のランチを全額負担してもらっていたとします。
20日営業で月20,000円が給料として課税されます。
これにざっくり税金として20％くらいがかかります。（年収が高ければもっと高くなります）
ざっくり4,000円の税金がかかるわけです。
一回1,000円のランチを200円で食べれて得したと思うのか、税金取られるのは嫌やと思うのかは、人それぞれの価値観かなと思います。
まとめ
社員食堂の充実やランチ代を負担するなど、福利厚生制度を充実させて人材を確保しようとする企業が増えています。
ランチ代の負担は税金がかかりますが、一定の基準を守っていれば課税されないので、上手く利用して、福利厚生制度を充実させましょう。