おはようございます。
大阪の税理士、三松です。
今回はキャッシュレスについてのお話です。
キャッシュレス決済が身近になった！
コンビニやスーパー、飲食店等でクレジットカードや電子マネーを使ったり、電車も切符を買わずにICOCAやPiTaPaでピッと入場するといったように、支払いに現金を用いないといったキャッシュレス決済が身近になりました。
現在の日本ではキャッシュレス決済の比率は20％にとどまっており、国は倍の４０％を目標に掲げ、いろいろな政策を打ち出しています。
キャッシュレス決済・消費者還元事業もその政策の一つですね。
地方公共団体の納税方法もキャッスレス化の動き！
地方公共団体の納税方法もキャッシュレス化が進んでいるところがあります。
神奈川県の「キャッシュレス都市宣言」
神奈川県では「キャッシュレス都市KANAGAWA宣言」を行い、キャッシュレス化に積極的に取り組むことを発表しています。
納税の面では、平成31年1月から自動車税、個人事業税、不動産取得税の納付について、従来の方法に加えて「LINE Pay」による納付を導入しています。
LINE Payを使えば、自宅にいながら納付用紙のバーコードをLINEで読み取るだけで支払いが完了します。
LINE Payで納税できるのは、都道府県では神奈川県が全国で初めてだそうです。
大阪市もLINE Payによる市税収納を開始
市税の納付にLINE Payを全国で初めて導入したのが大阪市です。
大阪市では平成30年12月からLINE Payによる納付サービスを開始しています。
納付できるのは、コンビニ収納用バーコードが印刷された1枚当たり30万円以下の納付書のみとなっています。
また滋賀県や京都府では、令和元年5月からLINE Payによる県税・府税の納税が可能となっています。
まとめ
キャッシュレス決済はどんどん広がっていっています。
もちろんシステム障害や犯罪等のに対する不安などデメリットもありますが、キャッシュレス決済が広がると、現金取り扱いにかかるコストを大きく削減し、生産性を上げていくことにつながります。
まだまだ私もクレジットカードとICOCAくらいですが、キャッシュレス社会に対応できるようにしていきたいです。