飲食店でキャッシュレス決済を導入しているお店も多いかと思います。
お客様が電子マネーでサービスを利用された場合の経理処理はどうなるのでしょうか？
電子マネーの経理処理
飲食店でお客様がPayPayやd払いなど電子マネーでお支払いをされる場合があると思います。
原則、飲食サービスを提供した時点で売上を計上することになります。
飲食店ではお客様がクレジットカードや電子マネーで支払った時に売上が発生します。
仕訳で表示すると
売掛金 / 売上
となります。
現金はまだ入金されていないので「売掛金」で処理することになります。
続いて、入金時の経理処理を見ていきましょう。
電子マネーで取引があった場合には売上代金は数日後～1ケ月くらいで決済会社から入金されることになります。
その入金があった時点で、売掛金の消込処理をします。
仕訳で表示すると
普通預金 / 売掛金
支払手数料
となります。
入金時には決済会社の手数料がいくらか引かれて入金されるはずです。
差し引かれた手数料は「支払手数料」として経費で計上します。
これが飲食店でお客様が電子マネーでお支払いされた場合の経理処理の流れです。
発生主義で記帳することがポイント！
飲食店での電子マネーの取引は発生主義で記帳するのがポイントです。
発生主義とは実際にお金の受取りや支出があった時点ではなく、取引が発生した時点で収益や費用を認識する方法です。
電子マネーで決済した場合、入金まで長ければ1ヶ月くらいのタイムラグが生じます。
発生主義で記帳しない場合、売上が認識されるのが入金時となってしまいます。
そうなると、実際の入金があるまでは正確な売上や利益を把握することができなくなってしまいます。
ですので、飲食店での電子マネーの取引は発生主義で記帳するのが大事なのです。
今では、レジデータと会計システムを連携させることで仕訳を生成できるようになっています。
データを連携させることで発生主義の経理処理が簡単にできるようになっていますので、まずはレジデータと会計システムとの連携から取り組んでいきましょう。
まとめ
飲食店でお客様が電子マネーを使った場合の経理処理について解説いたしました。
さまざまな決済手段が使われていますが、基本の経理処理は同じです。
売上を発生主義で認識できるようにしっかり経理していきましょう。
お問合せフォーム又はLINEからお問合せください。
P.Sトラキチ税理士の独り言
現役ドラフトで井上選手がロッテに移籍となりました。
履正社からドラフト2位で入団して期待していただけに残念です。
パ・リーグに変わって一気に開花してほしいものです！