令和7年度税制改正においてiDcoが改正されました。
どんな改正内容だったか見直されたポイントをざっくり確認します。
iDecoとは？
iDecoとは国民年金や厚生年金等の公的年金に上乗せする年金制度の一つです。
加入は任意で、加入者は設定した掛け金を拠出し、その掛け金を元手に自ら選んだ金融商品で運用します。
運用益を含めて積み立てた年金資産は原則60歳から受け取ることができる制度です。
iDecoは掛金が全額所得控除の対象となります。
つまり、所得税、住民税が安くなるということです。
個人事業主や会社員の節税としてiDecoは活用できます。
また運用益は非課税で再投資できます。
さらに受け取る時は公的年金等控除の対象となるため受け取る時も税金が安くなるということです。
iDecoを一時金で受け取る時は退職所得控除の対象となっておりこちらも受け取る時の税金が安くなります。
デメリットの一つが基本的に60歳になるまで引き出すことができません。
またiDecoは投資でもあるので元本割れするリスクもあります。
元本保証の商品もありますが運用益は少なくなります。
しっかり考えて加入であり運用を考えていきましょう。
改正のポイントは拠出限度額の引き上げ！
令和7年度税制改正におけるポイントはiDecoの毎月の拠出限度額が引き上げられることです。
老後に向けた資産形成をより一層促進するといった理由です。
現行制度では、会社員等の場合、勤務先の企業年金の有無によって拠出限度額に差がありました。
企業年金に加入していない会社員の場合、iDeco拠出限度額は23,000円までとなっています。
一方、企業年金に加入している会社員の場合は、iDecoへの拠出限度額は月額20,000円まで、かつ企業年金の拠出額との合計拠出額は月額55,000円までとなっていました。
今回の改正ではそうした差異を是正するために企業年金と共通の拠出限度額に一本化されました。
その上で共通拠出限度額が7,000引き上げられています。
企業年金の有無にかかわらず会社員等の場合の拠出限度額は62,000となります。
また自営業やフリーランスといった個人事業主の場合、現行制度ではiDecoと国民年金基金等との合計拠出限度額は68,000円までとなっていましたが、今回の改正によって全体で7,000円引き上げられ、月額75,000円となります。
まとめ
iDecoの拠出限度額の引き上げが今回の改正のポイントです。
節税をしながら将来の資産形成を考えていきましょう。
※この記事は令和6年12月27日閣議決定の「令和7年度税制改正の大綱」に基づいて記載しています。
2025年3月14日現在法案が先送りになる可能性もありますので、十分ご注意ください。
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P.Sトラキチ税理士の独り言
阪神タイガースがドジャース、カブスに快勝です！
プレシーズンマッチとはいえ調整が順調にきている証拠ですね。
メジャーリーグの開幕戦も楽しみです。