新型コロナウィルスによる感染者数も減少傾向にあり収束の兆しを見せつつあります。
しかし、専門家によれば「第二波が必ず来る」と言われているように予断は許さず、ウィルスとの共存を考えなければなりません。
4月、5月と緊急事態宣言が発動されてことにより、飲食店などの売上が激減しています。
大阪でも緊急事態宣言が解除されようとしていますが、すぐにお客様が戻ってくるということは考えにくいですし、ウィルスとの共存を考えると、客席数を減らすといった密にならない対策が必要になり、本来の売上に回復するまで相当の期間が必要になるのでしょうか。
資金繰りを守ることが大事
先行きが不透明な状況下では、とにかく手持ちの資金を確保しておくことが重要です。
キャッシュポジション（手持ち資金）を高めて、資金繰りを守ることが第一優先です。
資金繰りの対策としてまず考えられるのが、金融機関からの融資です。
日本政策金融公庫では「新型コロナウィルス感染症特別貸付」として実質無利子の融資が行われています。
返済期間は、運転資金が15年以内、設備資金が20年以内で、いずれも最長5年据え置き期間が設けられており、当面の元本返済は不要となっています。
また、民間の金融機関でも実質無利子の融資が始まっています。
日本政策金融金庫はかなりの申し込みで混雑している状況で、融資の実行まで時間がかかる場合があります。
融資のスピードを重視される方は、金融機関に「実質無利子の融資について」相談してみましょう。
融資以外の資金繰り対策
資金繰り対策は、金融機関からの融資だけではありません。
国からの持続化給付金や地域によっては休業要請支援金といった給付金を受けることができます。
持続化給付金については既に申請されている方も多いかもしれませんが、まだの方は税理士等に相談して該当するならば申請するようにしましょう。
特に市区町村単位で独自の給付金を支給する自治体もあります。
給付額自体は少ないかもしれませんが、一つのキャッシュポジションを高める対策となります。
給付金があるのかどうか、市町村のホームページも確認してみましょう。
給付金や補助金の活用の次は自己資金の投入です。
定期預金や定期積金があれば、それを取り崩して現金化することでキャッシュポジションが高まります。
また、税金や社会保険料の猶予を受けることも資金繰り対策になります。
企業が支払う税金や社会保険料については、納付を猶予する特例が設けられています。
このような経済情勢の中では、税金や社会保険料といった不要不急の支払いを止めることも一つの方法です。
そして、共済制度や生命保険、損害保険に加入している場合は、貸付制度を利用しましょう。
小規模企業共済や倒産防止共済に加入していれば、契約者貸付を利用することができます。
生命保険や損害保険についても契約内容によっては貸付が受けられますので確認しましょう。
貸付制度の利用を確認しつつ、最悪の場合は解約の検討もしておきましょう。
お客様に必要な情報を提供する
以前もこのブログで書きましたが、税理士としてできることは、
必要な情報を整理してお客様に提供する。
お客様の現状を把握して、緊急性の高い支援を提案する。
資金繰り対策を提案する。
資金調達の支援を実践する。
こういったサービスが求められていると思います。
最新の情報を把握して、お客様に提供し、申請に必要な書類（決算書や月次の会計データ）を準備し、給付金の申請や融資のお手伝いをすることで、お客様に満足いただけるのだと思っています。
お客様が不安になられている、今だからこそ頼られる存在にならなければなりません。
まとめ
お客様への情報提供という点では、事務所ホームページに「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」を設定し、日々情報を更新しております。
ぜひ、ご活用いただければと思います。
大阪では今日にも緊急事態宣言が解除されようとしています。
ふたたび事業を成長軌道に乗せるためにも、手持ち資金を確保しておきましょう。