どーも、茨木市の税理士、三松です。
税金はできる限り少ない方がいい、なるべく払いたくないという社長の気持ちは十分わかります。
しかし、一方で会社の業績も上げて金融機関の評価を高めたいと思われている社長も多いのではないでしょうか。
節税と金融機関が行う融資格付けは表裏一体です。
融資で重要な要素を占める格付け
税金に対する中小企業の経営のスタンスは、大きく2つに分かれるのではないでしょうか。
一つは経営者と会社は同一と考えて、できるだけ節税して個人で資金をストックしていくという家族経営型です。
節税重視型といってもいいかもしれません。
一方、節税もするけど会社で税引き後利益を留保していくという会社成長型もあると思います。
どちらが正しいというわけではありません。
ただ、金融機関の評価については、事業性評価が導入され少しずつ変わってきてはいますが、やはり決算書を中心とした格付けを重視して融資を実行するかの判断をしています。
決算書の中でも「純資産＝資本金＋繰越利益剰余金」がプラスであることをに注目しています。
繰越剰余金というのは、過去の税引き後利益の積み立てですので、今までの会社の業績と考えられます。
中小企業の場合、増資はほとんど行われませんので、純資産を増やしていくのには、会社で儲けて税引き後利益を積み立てていくしかありません。
つまり、利益を出して税金を払って、その残りの利益をしっかり積立てていくということです。
納税しなければ、純資産は増加していきません。
純資産を増やすことも重要です！
適正な節税を行うことは経営者にとって重要なことです。
無駄な税金は1円も払う必要はありません。
ただし、節税は税引き後利益を圧縮しますので、融資格付けという視点からはマイナスとなってしまいます。
成長期にある会社は資金が不足しがちで、大型投資や人材投資を行うに当たっては、融資が必要となります。
融資を受けるためには金融機関の融資基準を把握し、会社の成績を上げていくことが一番の近道です。
金融機関にとっては、税金を払う会社は良い会社と認識されるということを認識しておきましょう。
金融機関の視点からチェック
融資を申し込んだ場合に、金融機関がどういった視点で見ているのかを知っておけば、融資を有利に進めることができるのではないでしょうか。
例えば、融資を受けたいと思った場合に、下記の項目に該当するようなことがあると融資を受けれない可能性があるので注意が必要です。
・営業利益が赤字
・2期連続の赤字
・債務超過（純資産の部がマイナス）
・税金の滞納がある
・社会保険料の滞納がある
・役員貸付金が計上されている。
・仮払金（使途不明金）が何年も残っている
いかがでしょう。社長の会社は大丈夫でしょうか？
こういったマイナイ評価となるものを意識して経営を行うことで、融資を受けやす会社になることができます。
会社の業績は、すぐに変えれるものではありません。
日々の経営の積み重ねが、金融機関の評価を高めていきます。
まとめ
上でも少し触れましたが、現在は事業性評価融資といいまして、決算書だけでなく企業の将来性や事業内容をしっかり見て融資を実行しましょうという考え方に金融機関も変わってきています。
だからといって、決算書が重要視されていないかというと、そういうわけではありません。
やはり、融資したお金をちゃんと返してくれるのかといった点を見るのに決算書の内容も重視されると思います。
今後、融資を受けたいとか、会社を成長させたいと思うのであれば、節税ばかり囚われるのではなく、納税もしっかりして、税引き後利益を残して純資産を高めていきましょう(^^)/