おはようございます。
大阪の税理士、三松です。
みなさん、災害対策に備えられていますか？
BCP（事業継続計画）とは？
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておくことです。（※中小企業庁より抜粋）
簡単に言うと、
災害が起こった時に、誰が何をするかということを計画しておくということです。
災害時はパニックになります。
社員の安否確認など、あらかじめ、どういった行動を取るかということを決めておくことで、心のゆとりができるのではないでしょうか。
また災害などの緊急事態というのは突然やってきます。
経営基盤が強くない中小企業などでは、事業縮小や倒産に追い込まれる可能性もあります。
緊急時に倒産などに追い込まれないための対策としてBCP（事業継続計画）の必要があるのではないでしょうか。
BCP策定済みは約４０％！
大阪北部地震が1年が経過し、大阪商工会議所が防災、減災、BCPに関する取り組み状況についてアンケート調査を実地した結果、BCPを「策定済み」「策定中」と回答した企業の割合は38.8％で「策定を検討」と回答した企業は32.1％だったそうです。
企業規模別にみると、「策定済み」と回答した割合は、資本金3億円超で72.3％だったのに対し、資本金3億円以下では13.0%と、対策が必要な中小企業ほど、まだまだ作成できていないといった結果となりました。
具体的な取り組み内容としては、「従業員の安否確認手段の整備」「水・食料・災害用品などの備蓄」「従業員の出勤・退社の判断指定の策定」といった身近にできる対策から取り組まれていることがわかります。
また業務に追われて、見直す時間がない」といった回答も多かったそうで、重要性は理解できているが企業としてなかなか取り組めていないといった現状もあるようです。
まとめ
「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、災害時に備えて日ごろから準備しておくことは重要です。
まずは、最低限何をするべきかだけでも考えてみるのもいいのではないでしょうか。