「今の税理士を変更したいけれど、いつ変更するのがいいのだろうか？」
長年お付き合いしている税理士であれば、変更を考えていてもなかなか踏み切れないものです。
結論からいうと、税理士を変更するタイミングとしてスムーズなのは、決算・申告が終わり、新しい事業年度が始まるタイミングです。
ただし、現在のサービスに不満があったり、会社の成長によって税理士に求めるサービスが変わってきたりした場合には、必ずしも決算まで待つ必要はありません。
今回は、税理士変更を検討するタイミングと、実際に変更するときの注意点について解説します。
税理士の変更を検討する４つタイミング
税理士の変更を検討するタイミングといえば、ズバリ「サービスに不満を感じた時」です。
では、どいった時に不満を感じるのでしょうか？
税理士のサービス内容に不満を感じた時
1つ目は、現在受けているサービス内容に不満を感じるようになった時です。
試算表がなかなか出てこない。
申告間際にならないと税金の金額がわからない。
税理士や担当者と話す機会がほとんどない。
会社の数字や資金繰りについて相談できない
このようにサービス内容に不満を感じるようになったら税理士変更を検討するタイミングです。
満足なサービスを受けられていないのであれば税理士を変更するというのも一つの方法です。
ただし、すぐに税理士を変更する必要があるとは限りません。
コミュニケーション不足の場合もありますので一度話し合いの場を持つことも改善の方法です。
例えば、試算表が出てこない場合が、お客様の資料提出が遅れているといった税理士側だけの理由でない場合もあります。
お互い話し合って、こうやって改善していきましょうといった提案もしてくれる場合もあります。
まずは現在の税理士と話し合い、自社が望むサービスを伝えるなどサービス内容について相談するようにしましょう。
それでも改善が難しい場合は、税理士変更を検討してみましょう。
2つ目は会社の成長により経営者が税理士に求めるサービスの変化です！
私はこれも税理士の変更を考える大きなタイミングだと思っています。
会社が成長することによって経営者が税理士に求めるニーズも変化していきます。
開業当初は
・経理をする時間がないので記帳代行をお願いしたい
・決算と税金の申告をしてもらえれば十分
と考えていたかもしれません。
しかし、会社が成長するにつれて
・毎月の利益を早く把握したい。
・試算表を経営判断に活用したい。
・資金繰りをしっかり管理したい。
・金融機関との関係を強化したい。
・社内の経理体制を整えたい。
このように経営者の税理士に求めるニーズが変わっていきます。
これは現在の税理士が良い、悪いという話ではありません。
会社が成長したことによって、経営者が税理士に求めるものが変わってきたという事です。
そういった経営者の税理士に求めるニーズが変化したときが経理体制を構築して、経営数字のアドバイスをしてくれる税理士に変更するタイミングでもあります。
3つ目は税理士事務所の担当者が変更した時です！
大きな税理士事務所ですと担当者が変わることがあります。
もちろん担当者が変わっただけで税理士事務所まで変更する必要はありません。
しかし担当が変わるとうまく引継ぎがされていないと改めて事業内容を説明したり、担当者と信頼関係を築かなければなりません。
それならいっそのこと税理士事務所ごと変更してしまおうと検討するタイミングでもあります。
4つ目は社長が代替わりした時です！
社長が変更したタイミングは税理士を変更するタイミングでもあります。
もちろん先代社長からお世話になっている税理士さんのので、そのまま引き続きお世話になることも間違いではありません。
一方で、新しい社長になったことをきっかけに、
・経理のやり方を変えたい
・記帳代行中心から自社で数字を把握できる体制にしたい
・クラウドなどを活用して経理を効率化したい
・毎月数字を見ながら経営したい
という考えが出てくることもあります。
新しい経営方針と現在の税理士事務所のサービスが合わなくなってきた場合には、税理士変更を検討するタイミングといえるでしょう。
実際に税理士を変更するならいつがいい？
税理士を変更すると決断した時は、次に問題になるのが「いつ現在の税理士との契約を終了するか」です。
一般的にスムーズなのは、現在の税理士に決算・申告までお願いし、申告が完了した後、新しい事業年度から新しい税理士に変更する方法です。
一つの事業年度を同じ税理士が担当するので引継ぎが分かりやすくなります。
もちろん税理士に対する不満がたまっていて早く解約したいという場合は、無理に決算まで待つ必要はありません。
その場合には会計データの引継ぎなどが必要になります。
使用する会計システムの変更などにより新しい税理士で過去の会計処理の確認やデータ移行等の費用が発生する可能性があるので契約前に確認するようにしましょう。
新しい税理士は金額だけで選ばない！
税理士を変更する際には、できれば複数の税理士と実際に話をしてみることをおすすめします。
顧問料はもちろん大切ですが、それだけではなく、
・どのくらいの頻度で相談できるのか
・試算表はいつ頃完成するのか
・経営について相談できるのか
・資金繰りや金融機関対応について相談できるのか
・経理体制の改善について提案してもらえるのか
・経営者自身と税理士の考え方や相性が合うのか
などを確認しましょう。
特に大切なのは、
「自分が税理士に何を求めているのか」
を明確にしておくことです。
そこが明確になっていれば、新しい税理士選びで失敗する可能性も低くなります。
新しい税理士を探す時は、数名に合い、金額だけでなく自分が求めるサービスを提供してくれるのか、考え方や感覚が合うのかなど総合的に判断して決めるようにしましょう。
まとめ
税理士を変更するタイミングはいつがいいのかという点についてまとめました。
税理士を変更すること自体が目的ではありません。
大切なのは「これから会社をどのように経営していきたいのか」そして「税理士に何を求めるのか」を考えることです。
それを考えたうえで現状では何か違うと感じる部分があるのであれば現在の税理士との関わり方を見直す良い機会かもしれません。
※税理士変更をお考えの経営者様へ
「今の税理士のままでいいのだろうか」
「もっと会社の数字を経営に活用したい」
そう思っていても、長年付き合ってきた税理士を変更することは簡単な決断ではありません。
まだ税理士を変更すると決めていない段階でも構いません。
現在のお悩みや、これからどのような経理・経営管理をしていきたいのかをお聞きしたうえで、税理士を変更することが本当に必要なのかも含めてお話しさせていただきます。
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