おはようございます。
大阪の税理士、三松です。
軽減税率対策補助金について、もう申請されていますか？
軽減税率対策補助金とは？
10月から始まる消費税の軽減税率制度に対応するために、中止企業や小規模事業者が複数税率対応のレジや受注や発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
軽減税率が始まると、８％や10％でレジを打たないといけなくなりますし、レシートにも税率ごとの合計額の記載が必要になります。
そこで、今、軽減税率対応のレジを導入すれば、費用の３／４の補助、1台当たり20万円までの補助金が出ます。
複数税率対応のレジが必要な事業者さんは、この制度を利用しない手はありません。
飲食店でもこの補助金を受けられる可能性がある！
飲食店の場合は、外食は全て標準税率の10％が適用されるため、複数税率対応のレジを導入する必要がありませんので、この補助金の対象には該当しません。
ただし、飲食店でも、テイクアウトをやっているとか、これからお持ち帰りメニューを追加するといった場合には、テイクアウトは軽減税率の対象となるなるため、複数税率対応のレジが必要となります。
そんな場合は、軽減税率対策補助金をうまく使って、レジ導入のコストを軽減しましょう！
補助金申請には期限があるため、お早めに！
補助金の申請については、2019年12月16日までに申請しなければなりません。
「なーんだ、まだまだ日にちがあるじゃないか」と思われた方は注意が必要です。
申請は12月までで大丈夫ですが、
2019年9月30日までにレジの導入・改修をし、支払いを完了させておかなければなりません。
割賦払いの場合も、この日までに支払いが終わらないと対象外になるそうです。
もし、今からレジの導入や改修を考えておられる事業者さんは、少し急ぐ必要があります。
レジ業者さんも、すぐに発注をかけて導入、設置工事までスムーズに進まない可能性もありますし、こういった補助金があるため、今後は駆け込み需要が高まる可能性もあり、期限までに導入できないといったことも考えられます。
ですので、補助金を受けたいのであれば、まだ期限まで2ヶ月もあるとはいえ、そろそろ取りかからないとまずいのかなと思います。
まとめ
複数税率対応レジの導入が必要な事業者さんは、軽減税率対策補助金を活用しましょう。
詳しくは、こちらを見ていただければと思います。
またレジ業者さんによっては、補助金申請まで代行してくれるところもありますので、1度お話を聞いてみましょう。
複数税率対応レジの導入と同時に会計データに連動できるレジを導入すれば一石二鳥ですね(^^)/