おはようございます。
茨木市の税理士、三松です。
今回は「経営計画」についてのお話です。
先は見えなくても固定費は把握できる
経営環境が激しく変化する現在の状況では、「先のことはわからない」とおっしゃられる経営者の方は多いです。
確かに、新型コロナウイルス感染症の影響で、このような経済活動が自粛される状況になろうとは誰も予想できなかったと思います。
だから、経営計画なんて作ってもムダ！
そんなことを思われているかもしれません。
しかし、ちょっと待ってください。
本当に経営計画作ることがムダなのでしょうか？
経済情勢が不安定な世の中で1年後の売上計画を立てるのは難しいかもしれません。
今回のように災害等によって、極端な売上減少も考えられます。
しかし、固定費についてはどうでしょうか。
1年間に必要な人件費、広告宣伝費として使う金額など、経費についてはある程度予測できるのではないでしょうか。
1年間の固定費が把握できれば、それを賄う粗利益を計算します。
そこから逆算で売上高を計算すれば、経営計画が出来上がっちゃいます。
この売上高を「必要売上高」と言います。
固定費を賄うためには、最低限この売上が必要ですよという意味です。
損益がトントンということですので、もっと利益を残したいと思えば必要売上高を増やせばいいわけです。
また、借入金の返済があるのであれば、その返済額を固定費に加算して、必要売上高を計算すれば、借入金の返済も含めた経営計画が出来上がるということです。
1年後の売上の予想がつなかんくてもいいんです。
先のことがわからなくてもいいんです。
固定費を把握すれば、経営計画が作成できちゃいます。
不足の事態が起きた場合は、経営計画を見直す
今回の新型コロナウイルス感染症のような不足の事態が起きた場合は、経営計画を見直すことでどのような対策を取るべきかといったことを考えることができます。
例えば、経営計画で固定費が把握できているので、売上を修正するだけで、今後の利益の見通しがつきます。
「利益がこれだけ減少する」、「資金が不足する」といったことが経営計画を作成していたこですぐに把握することができます。
もちろん、利益の減少や資金不足は喜ばしいことではありません。
ただ、すぐに把握できることが次の対策へのスピード感を生み出します。
資金が不足するな金融期間に融資を受けに行くことができます。
この際も、経営計画が資金不足の説明資料として有効活用できます。
「売上減少でこれだけ利益が減って、このタイミングで資金が不足するので融資してほしい」といった感じです。
何の資料もなしに相談に行くよりも、数字を使って説明できるほうが融資の可能性が高まります。
また、固定費の削減にも取りかかることができます。
「ここの経費はもう少し削れるのではないか」、「思い切ってこの経費の支出をやめよう」といった対策をとることができます。
先が見えない中で、ある程度の予測ができていることは経営者にとって一つの安心材料になるのではないでしょうか。
もちろん、売上減少、利益減少、資金不足といった経営者にとっては不安なことばかりです。
それでも、最悪の事態を想定して早めに準備することで、何かしらの対策をとることができます。
経営計画書は絵に描いた餅ではありません。
それを実行するための指針であり、未来の会社の姿です。
ピンチの時には、会社の目標するべきものを見直して、難局を乗り切れるようにしましょう。
まとめ
売上の予想がつかなくても、固定費を把握することで経営計画は作成できます。
経済情勢が不安定で予想がつかない社会だからこそ、会社の目標となるものが必要です。
経営計画を作成して、会社の進むべき方向を決めていきましょう！