新型コロナウイルス感染症が拡大し、いまだ収束の兆しは見えません。
ウイルスはやっかなことに目には見えません。
感染者数が増大してくると、感染のリスクは少しずつ高まっていきます。
しかし、経済活動を止めてしまうと、それはそれで倒産の危機に陥る企業もたくさんあるでしょう。
在宅勤務やリモートワークを活用した感染症対策をしながら、経済を動かしていかなければなりません。
経営者の入院によるリスクは？
日本全国で感染が拡大している状況で、感染リスクは高まっています。
感染症対策をきっちりとっていたとしても、どこで新型コロナウイルスに感染してしまうかわかりません。
そんな中で、経営者が新型コロナウイルスに感染してしまったら会社はどうなるのでしょうか？
経営者の入院により一時的に経営に携われなくなると会社の売上に影響が出てしまいます。
幸いにして、日本では新型コロナウイルスによる重症化や死亡率というのは諸外国に比べて低く抑えられています。
それでも、軽症であったとしてもやはり10日間～14日間の入院が必要になります。
中小企業は経営者の能力に依存している会社も多いです。
経営者が不在になると、売上が減少してしまう可能性が高いということです。
そして、売上が減少した場合でも減らないのが固定費です。
人件費や店舗や工場を借りている場合の家賃、水道光熱費などは売上の増減にかかわらず毎月必要になるものです。
従業員さんが多ければ、人件費も大きくなります。
減少した売上では固定費が賄えないという事態に陥るかもしれません。
そうなれば会社は赤字になってしまいます。
経営者の不在により、一気の業績が悪化してしまうのです。
経営者の入院によるリスクは医療保険によりカバーする！
経営者が新型コロナウイルスに感染して、入院することになると、売上が減少するかもしれない。
その売上の減少をどうやってカバーしておくべきか？
それは、経営者の入院によるリスクは医療保険へ加入してカバーしましょう！
経営者不在のリスクヘッジは保険を活用しましょうということです。
例えば、経営者が14日間入院された場合、入院1日あたり4万円の保障があれば、受取った給付金を固定費にあてることができます。
1日あたり4万円×14日間 ＝５６万円
56万円ですと固定費を全額賄うのは難しいかもしれませんが、経営者不在による売上減少分の補てんにはなるはずです。
しっかりとリスクヘッジしておくことで、会社を守ることができます。
医療保険というと入院費を補てんするものという考え方が強いかもしれませんが、経営者が加入する場合は入院費よりも事業資金の確保の意味合いが強いです。
つまり経営者が不在になって減少した売上分を、保険金でカバーしようということです。
こういった保障があると、経営者も安心して治療に専念することができます。
経営者は不測の事態を想定しておくことが大事です。
経営者は万が一があった時のために、「会社」と「家族」を守る備えをしておくことが大切です。
経営者には死亡、重大疾病、重度の障害、入院とさまざまなリスクが存在します。
経営者はスーパーマンではありません。
自分では死なない、病気はしないと思っていても、そういったリスクは突然襲ってきます。
ましてや、今回の新型コロナウイルスなんかはどこで感染してしまうかわかりません。
そういった不足の事態を想定して、会社や経営者の家族を守る準備をしておくことも経営者の仕事ではないでしょうか。
経営者が不在になったとしても、会社を継続していけるように保険を活用して企業を守りましょう。
まとめ
新型コロナウイルスからの経営者の入院リスクに備えましょうというお話でした。
生命保険を活用することで、企業における経営者の万が一のリスクに備えることができます。